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『朝日新聞』横浜版 2004年2月15日付 市大改革案　市民団体が反対集会 「効率主義」に不安の声 　全教員への任期制、年俸制の適用や、経営組織と教育・研究組織の分離など を掲げた横浜市立大学の改革案をめぐって、この案に反対する市民団体が14日、 横浜市内で集会を開いた。「行政の一方的な改革の押しつけ」などと市側を批 判する意見が出るとともに、「大学が経済効率主義に押し込められる」「教育 のサービス産業化が心配」と国立大学の独立行政法人化の流れも踏まえ、今後 のあり方を不安視する声が上がった。 　「横浜市立大学を考える市民の会」が開き、約100人が参加した。同会副代表 の遠藤紀明・非常勤講師が「行政が押しつけた案を大学がそのまま受け入れ、 市民の声を聞こうとしない」と改革案をまとめた学長や市側を批判した。東京 都が都立4大学を廃止し、新大学を05年に開学する予定であることに反対する都 民らも参加。「行政は、いかにして産業の振興や発展に大学を利用できるかを 考えている。市立大と共通点が多い」などと述べた。会場からは「反対する側 も、市民が納得できる大学像を示すべきだ」などの意見が出された。 　市は18日から始まる2月議会に、新しい市立大学を運営する地方独立行政法人 の定款に関する議案を提案する。