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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Academia e-Network Letter No 55 (2004.02.15 Sun) 要約版 http://letter.ac-net.org/04/02/15-55.php ━┫AcNet Letter 55 目次┣━━━━━━━━━ 2004.02.15 ━━━━ 【1】都立大学総長『「意思確認書」の取り扱いについて』 2004.2.12 【1-1】文部科学省、「必要なのは見込み数」と言明 意思確認書の提出を保留しよう！ 意思確認書の扱いについて迷っている方は、都立大総長に届けよう 都立大・短大教職員組合発行「手から手へ」2261-2号(2004.2.13 発行) http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/0213-2.pdf 【2】横浜市民の会アピール 2004.2.14 http://www8.big.or.jp/~y-shimin/index2.html 【3】都立大学廃学問題 【3-1】東京都・管理本部のダブル・スタンダード 背景解説とあり得べき姿 意見広告の会ニュース９６ 2004.2.13 −都立４大学問題重大局面へ−より http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000520.html 【3-1-1】都立大の危機 --- やさしいFAQ A. 最初の疑問，一般的質問（廃校か改革継続か？）より http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/~jok/kiki-a.html 【3-2】都立大学・短期大学教職員組合から文部科学大臣への要請 【3-3】「意思確認は求めていない 大学とのしっかりした協議を―文科省」 都立大・短大教職員組合発行「手から手へ」2261号(2004.2.13 発行) http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/0213-1.pdf 【3-4】「意思確認書」についての弁護士尾林芳匡氏の意見 http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/~jok/ishi-bengodan.html 【3-5】民間教育臨調会長としての西澤氏の考えかた http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000519.html 【3-6】読売新聞2/15朝刊：意見広告「東京から教育・文化を変える？破壊する！！」 【4】国立大学法人への移行 【4-1】京都大、授業料据え置く 法人化「標準額」に沿う 『京都新聞』2004年2月10日付 http://www.shutoken-net.jp/web040211_1kyoto.html 【4-2】豊島耕一氏「就業規則問題」のひとつの焦点 より http://www.shutoken-net.jp/web040213_10sagadai.html 【4-3】国立大学法人就業規則についての遠藤隆氏の提案 http://www.shutoken-net.jp/web040213_2sagadai.html 【5】参議院2/9での小田中聰樹氏意見：自衛隊派遣は「亡国」「亡民」の愚挙 http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000518.html 【6】Weblog,ML 目次など 【6-1】全国国公私立大学の事件情報ブログ 2/9-2/13 http://university.main.jp/blog/ 【6-2】SciCom News No.21 2004年2月13日号 http://blog.melma.com/00106623/20040213074112 【6-3】dgh/blog 2/10-15 http://ac-net.org/dgh/blog ━ AcNet Letter 55 【1】━━━━━━━━━━ 2004.02.15 ━━━━━━ 都立大学総長メッセージ 2004.2.12:「意思確認書」の取り扱いについて 都立大・短大教職員組合発行「手から手へ」2261-2号(2004.2.13 発行) http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/0213-2.pdf ─────────────────────────────── 「意思確認書」の取り扱いについて 総長 茂木俊彦 2004年２月12日 2月12日の評議会の結果については既にお知らせしたとおりで す。それをお読みいただいた上で、なお「意思確認書」の扱いに ついて迷っている方で、総長にその取り扱いをも含めて委ねたい とお考えの方はお届けください。お預かりします。 ＊なお、総長としてはみなさんのお力をお借りしつつ、１月27日 付け「評議会見解」にしめされた任期制・年俸制を含む諸問題を はじめ、新大学をよりよいものとするために必要な改善要求その 他を明確にして、引き続き努力する所存です。 以上 ─────────────────────────────── 【1-2】文部科学省、「必要なのは見込み数」と言明 意思確認書の提出を保留しよう！ 意思確認書の扱いについて迷っている方は、都立大総長に届けよう 都立大・短大教職員組合発行「手から手へ」2261-2号(2004.2.13 発行) http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/0213-2.pdf ─────────────────────────────── 「文部科学省が求めているのは、新大学へ移る教員の見込み数です。 都立大学の茂木総長は、別掲の「意思確認書」の取り扱いについ て【1】を発表し、「意思確認書の扱いについて迷っている方で、 総長にその取り扱いも含めて委ねたいとお考えの方は、お届けく ださい。お預かりする」ことを明らかにしています。 また、科技大では、「意思確認書」について、事実確認を求め、 教授会開催を要求する署名を始める動きがあります。 教授会が開催されるまで、提出を保留しましょう。 短大、保科大については、とりあえず提出を保留してください。 それでも不安な方は、組合に新大学への就任の意思のあることを 申し出てください。組合から、管理本部に責任を持って、申し出 のあった人数を報告します。 弁護士見解【3-4】でも、明らかなように大学管理本部が求めて いる「意思確認書」に法的効力はありません。 教授会を通して、新大学に就任する意思があることを明らかにし、 その数を管理本部に示し、意欲を持って就任できるような計画作 りを開かれた協議体制の中で求めましょう。」 ━ AcNet Letter 55 【2】━━━━━━━━━━ 2004.02.15 ━━━━━━ 「横浜市立大学を考える市民の会」２００３年２月１４日アピール http://www8.big.or.jp/~y-shimin/index2.html ─────────────────────────────── ＃（前文略） 私たちは、今日の集会を終えるにあたって、以下のアピールをおこないます。 ＊ 市民の意見を聞く耳をもたない市長と行政を、市民として断 じて許すことはできません。行政は、いまこの瞬間からでも 大学「改革」に市民の声を反映させるべく、計画を即時一時 凍結すべきです。さもなければ、私たちはあらゆる手段を講 じて市長ならびに行政を糾弾します。 ＊ 市民の声を行政に反映させるのが市会の役目です。市会議員 の皆様には、市民が大学解体を望まないこと、大学は発展し てこそ市民への貢献が果たせること、そして市民は、横浜市 が良き大学を維持し世界に貢献することを誇りに思うことを 市会の場で明確に表明されることで、是非とも横浜市会の見 識を全国に、世界に示していただきたいと思います。 ＊ 横浜市立大学は、みずからの「知」が行政の奸知に優ること を示す必要があります。奸知に屈するような「知」では、横 浜市民はもとより世界に貢献できるはずがありません。大学 は、自らの名誉にかけて、押しつけの「改革」を排除し、真 の自己改革の道を市民に提示する必要があります。 ＊ 横浜市民のみなさま、全国の市民のみなさま、私たちは、今、 横浜市で行われようとしている蛮行が、日本の高等教育を歪 ませる悪しき前例となる恐れを是非知っていただきたいので す。市民が知から遠ざけられ、奴隷状態に貶められ、近代的 民主主義が機能しなくなる危険が現実のものとなろうとして います。昨年横浜から発信せられた危険信号は、今や救難信 号に変わりつつあります。横浜市民のみなさま、全国の市民 のみなさま、今こそ、その連帯と支援の手を私たちにさしの べていただけるようお願いいたします。 ━ AcNet Letter 55 【3】━━━━━━━━━━ 2004.02.15 ━━━━━━ 都立大学廃学問題 ─────────────────────────────── 【3-1】東京都・管理本部のダブル・スタンダード 背景解説とあり得べき姿 意見広告の会ニュース９６ 2004.2.13 −都立４大学問題重大局面へ−より http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000520.html ─────────────────────────────── 「＊ニュースの配布申し込み、ご投稿は、以下にお願い致します。 qahoujin@magellan.c.u-tokyo.ac.jp ＊「都民の会」２／２８の集会には３００万の予算が必要です。 カンパへご協力を 振込先 郵便局口座名義 都立の大学を考える都民の会 口座番号 ００１９０−５−４８１３２４」 ─────────────────────────────── ４ 背景解説 （意見広告の会事務局） 全文：http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000520.html ─────────────────────────────── （抜粋） 「・・・・・学校というものは私立であれ公立であれ、設置者 が簡単に廃止できるものではありません。教育は５年・１０ 年の継続性が要求され、なおかつ学校教育法に基づけば、廃 止のような重大事項は、大学では「教授会」の審議事項であ ることは明白です。 また、新大学の設置などということは、施設、構成、教員の すべてに渡って、相当に厳格な文科省・大学設置審議会等の 審査を受けなければならないのです。解説者はひそかに「東 京都はそんなことをやってのけることが可能なのだろうか」 と東京都のために心配していました。・・・・・・ そこで、東京都は今になってやっと大変なことに気づいたか、 それともはじめから計画的であったのかは分かりませんが、 「新大学設置」ではなく「改組（統合）・（法人への）移行」 という形で、設置審との事前協議を行っているわけで す。・・・・・・ もし東京都が「新大学設置」（新設）を行わないのなら、そ して現在は実際に行っていないのですが、「強調しておきた い点は、あくまで「大学の統合」や「新大学への移行」では なく、４大学の廃止と新大学の設置を行うということであ る。」などという公約を公式に撤回し、更に実質的には「新 大学設置」を放棄していながら、未だに都民・４大学・都議 会などには一言の釈明も行っていない点、謝罪すべきであり ます。」 ─────────────────────────────── 【3-3】「意思確認は求めていない 大学とのしっかりした協議を―文科省」 都立大・短大教職員組合発行「手から手へ」2261号(2004.2.13 発行) http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/0213-1.pdf ─────────────────────────────── 全文:http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000522.html 「・・・・・すでに朝日新聞２月12 日付報道にもあるように、 早期の意思確認ということは東京都に対して申し上げていな い。法科大学院の例があったので、統合による新たな大学の 申請にあたってはしっかりとやってほしいということは申し 上げたが、このような新たな書類をというようなことは申し 上げていない。しっかりというのは、大学としっかりと協議 をし信頼関係を持って行ってほしいということであ る。・・・・・」 「・・・最後に組合より、東京都の新大学設置申請にあたっ ては、日本国憲法・教育基本法・学校教育法をはじめとする 各種法令の規定およびその主旨に沿い大学の自治と学問・教 育の自由を十分に尊重すること、およびそのため大学との十 分な協議を行うよう指導されたいと要望しました。この要望 に対して文科省は、東京都にはすでに再三にわたってそのよ うに申し上げている、何よりも学生の学習が十分に保証され、 安心して勉学に励めるようにすることが重要で、そのような 観点からしっかりと東京都と大学とが協議して進めるよう期 待していると述べました。」 ─────────────────────────────── 【3-4】「意思確認書」についての弁護士尾林芳匡氏の意見 http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/~jok/ishi-bengodan.html ─────────────────────────────── ＃（目次） 「意思確認書」について 2004年2月11日 弁護士 尾林 芳匡 大学管理本部は本部長山口一久名義で都立４大学教員に宛てて２ 月１０日付で「『首都大学東京』就任承諾にあたっての意思確認 書の提出について」と題する文書を発し、２月１６日を期限とし て署名捺印の上で提出することを教員に求めている。しかし、こ れらの文書には多くの疑義がある。 １ 移行の法的手続 ・・・・・・ ２ 就任承諾書とは異なる「意思確認書」 ・・・・・・ ３ 教育課程や職務内容・勤務条件との関係 ・・・・・・ ４ 手続保障の欠如 ・・・・・・ ５ 現在の都立４大学をめぐる事態と管理本部の社会的責任 現在の都立４大学をめぐる事態は、大学管理本部が2003年8月1日 に突然従前の検討体制を破壊して一方的に「任期制」「年俸制」 の導入を宣言したことが原因となって生じている。法科大学院設 置にあたっての混乱の責任も、大学管理本部にある。 管理本部は、大学の自治の理念をふまえ、速やかに教育課程の編 成等の作業を現行都立４大学の意思決定機関である評議会・教授 会における討議に委ねるべきであるし、教職員の勤務条件につい ては従前の提示に固執することなく職員団体との誠実な交渉を行 うべきである。 以 上 ─────────────────────────────── 【3-5】民間教育臨調会長としての西澤氏の考えかた 国立大学独立行政法人化の諸問題weblog 2004.2.13 http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000519.html ─────────────────────────────── 東京都が種々の点で違法を承知の上で「設立」を進めていると推 測される「独立行政法人首都大学東京」がこのまま大学設置審で 承認されるかどうかは疑わしくなってきている。しかし承認され た場合には、独立行政法人制度ゆえに都知事が自由に指名できる 学長には西澤潤一氏が内定した。西澤氏は教育基本法改正のため に結成された民間教育臨調（「日本の教育改革」有識者懇談会） (*1) の会長である。会は中教審答申を中途半端なものとして批 判する文書(*2) を昨年4月24日に文科省に提出。2003.6.25 に開 催された「今こそ教育基本法の改正を！」緊急集会の記録(*3) によれば、主催者代表として西澤氏は「今を逸しては日本の将来 はない」と題して ・・・・・これから教育基本法改正を求める署名運動など を始めますが、この時期を逸しては、日本という国も日本 民族の将来もなくなってしまうのではないかという懸念を 申し上げて、私の開会のご挨拶とさせていただきます。 と述べている。民間教育臨調は基本法第１０条を問題視し 教育行政の最終的な責任が国にあることを明記し、国と地 方公共団体の役割分担を具体的に明示した上で、法に基づ かない「不当な支配」を禁止すべきである。 という立場をとっている。今回の東京都による一方的「大学改革」 は、教育行政の権限を強化することが日本のために不可欠である と主張する民間教育臨調とその代表者である西澤氏の強い支持と 賛意が背景にあって進められてきたと推測される。昨年８月から の都立大学問題について最初から責任ある位置にいる西澤氏が学 長内定まで公的沈黙を守ってきたことには打算性と大学界に対す る冷酷さとを感じるが誤解であろうか。そのような人が大学を、 あるいは日本という国を、活かせるのであろうか。 (*1)http://www.kyouikukaikaku.net/index.html (*2)http://www.kyouikukaikaku.net/new151112.htm (*3)http://www.kyouikukaikaku.net/new150625.htm ─────────────────────────────── 【3-6】読売新聞2/15朝刊：意見広告「東京から教育・文化を変える？破壊する！！」 ─────────────────────────────── 都立大組合・ユニオン都響・都庁職員組合教育庁支部組合（都の 美術館・博物館等） 掲載エリア：茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡 メッセージ：山口二郎氏（北大教授），高橋哲哉氏（東大教授）、 鮫島有美子氏（ソプラノ歌手） ━ AcNet Letter 55 【4】━━━━━━━━━━ 2004.02.15 ━━━━━━ 国立大学法人への移行 ─────────────────────────────── 【4-2】豊島耕一氏「就業規則問題」のひとつの焦点 より Date: Fri, 13 Feb 2004 18:55:18 +0900 http://www.shutoken-net.jp/web040213_10sagadai.html ─────────────────────────────── ＃（抜粋） 「・・・・・・これまで，ある問題についての教授会や評議会の 「決定」に対する，または「非決定」に対する構成メンバーの個 人責任を明らかにすることがあまりにも蔑ろにされてきたのでは ないでしょうか．まさに「みんなの責任は無責任」がその言葉通 りにまかり通ってきたように思われます．そしてこのことを曖昧 にし，責任を回避する二つの行動パターンなり言説が行われてき たと思います． まず，表決を回避し，全会一致を装うということです．・・・き ちんと多数決を取り，出来るだけ記名投票で個人の責任を明確に しておくというのが（アカウンタビリティーにも配慮した）民主 主義です． ・・・「見せかけの全会一致」と表裏一体をなすのが「力関係」 という言説です．「かりに私一人が反対しても無駄だったはず」， 「結論はすでにどこかで決められていた」，「力関係から考えて， そのような提案は無理だった」というような言い訳が聞かれない でしょうか．あるいは心の中でこれをつぶやいて，教授会で何も 発言しなかったことを正当化していないでしょうか．「教授会の 決定」の影に隠れて，自分個人の責任から逃げてはいないでしょ うか． 気の強い人も弱い人もいるでしょうから，万人に一律に発言や演 説や「徹底抗戦」を要求するわけには行きませんが，やはり教員 は過度に臆病になっているきらいがあります*．言うべき事を言 わなければそもそも何事も始まらないのです．その会議の結論を 直接変えることは出来なくても，将来には何かしら影響するでしょ うし，同僚や，他の教授会や評議会メンバーには勇気を与えるで しょう．そのように，たった一人の短い発言一つであっても，す べてとつながっているのです． ・・・たまたまリアルプレイヤーでチューンしたラジオ・フラン スの国際放送は，「放送の公共性を守るため」のストライキ中で， ずっとレコード音楽だけを流しています．フランスではラジオも ストで止まるのです．かつて「中期目標」策定という，国会無視 の「先行実施」に手を染めた大学ですが，「非公務員化」で得ら れるスト権を「法人化準備」の一環として，「先行」して行使す ることも考えてみたらどうでしょうか． ・・・・・・ 付録：与謝野晶子の興味ある文章を次に掲示しています． 「君死にたまふこと勿れ」への批判に対する作者の反論 http://www.geocities.jp/chikushijiro2002/Education/docs/hirakibumi.html 与謝野晶子「ひらきぶみ」から （定本 与謝野晶子全集 第１２巻 講談社 ｐ４６６） （“＼／”は縦書きの繰り返し記号の代わりです。） ＃（上記ページより一節だけ抜粋） 私が「君死に給ふこと勿れ」と歌ひ候こと、桂月様太相危瞼 なる思想と仰せられ候へど、當節のやうに死ねよ＼／と申し 候こと、又なにごとにも忠君愛國などの文字や、畏おほき教 育御勅語などを引きて論ずることの流行は、この方却て危瞼 と申すものに候はずや。私よくは存ぜぬことながら、私の好 きな王朝の書きもの今に残り居り候なかには、かやうに人を 死ねと申すことも、畏おほく勿體なきことかまはずに書きち らしたる文章も見あたらぬやう心得候、いくさのこと多く書 きたる源平時代の御本こも、さやうのことはあるまじく、い かがや。 駄獣の群（与謝野晶子の国会批判） http://www.geocities.jp/chikushijiro2002/Education/docs/daju.html ─────────────────────────────── 【4-3】国立大学法人就業規則についての遠藤隆氏の提案 http://www.shutoken-net.jp/web040213_2sagadai.html 厚生労働省 労働基準局監督課監修 「国立大学法人化に向けた就業規則のポイント」に準拠を 紀伊國屋書店2003.12 ISBN:4915773477 \1429 http://bookweb.kinokuniya.co.jp/guest/cgi-bin/wshosea.cgi?W-NIPS=9977853592 ─────────────────────────────── 佐賀大学の遠藤です。 厚生労働省労働基準局監督課監修 「国立大学法人化に向けた就業規則のポイント」 という冊子があります。 私は個人的に 「この冊子に載っていないような条文で， いたずらに刺激的な表現を書くことはない」 という働きかけを行っています。 実際，この冊子の就業規則のモデルには，「ビラ配り禁止」や 「事業縮小で即解雇」などの物騒な条項はありません。 出発点としてこの冊子のモデルを使うようにすれば，かなりまと もなものになると思われます。その上で，教育公務員特例法に代 わる就業規則として「教育職員特例規則」を制定し，教特法の精 神を生かすように働きかけを行っています。 ちなみに国立大学法人法第３条（教育研究の特性への配慮）は， 教特法第１条をふまえたものであると解釈できます。 遠藤 隆 佐賀大学 理工学部 物理科学科 ━ AcNet Letter 55 【5】━━━━━━━━━━ 2004.02.15 ━━━━━━ 参議院2/9での小田中聰樹氏意見：自衛隊派遣は「亡国」「亡民」の愚挙 全文： http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000518.html ─────────────────────────────── 参議院イラク人道復興支援活動等特別委員会（二〇〇四年二月九日） 参考人意見陳述 東北大学名誉教授・専修大学法学部教授小田中聰樹 「・・・平和が確保されてこそ初めて、民主主義、基本的人 権、生存・福祉の追求・実現が可能だということ、換言すれ ば、平和・民主・人権・福祉は不可分一体的な関係にあるが、 その中で平和こそが中核的・前提的位置を占める、という思 想・・・・・これは極めて体系的で優れた憲法思想であり、 戦争と貧困にあえいできた人類の歴史的体験を踏まえた、人 間の理性と良心が結晶したものだ、と考えます。・・・」 ━ AcNet Letter 55 【6】━━━━━━━━━━ 2004.02.15 ━━━━━━ Weblog,ML より ─────────────────────────────── 【6-1】全国国公私立大学の事件情報ブログ 2/9-2/13 ─────────────────────────────── ■2/13 神奈川大、給費生試験で文科省が是正申し入れ http://university.main.jp/blog/archives/000399.html ■2/13 自宅外大学生の月収入、１３万円切る 食費過去２５年で最低 http://university.main.jp/blog/archives/000398.html ■2/13 「首都大学東京」、都「意思確認書送付」は文科省の強 い意見、文科省「事実誤認」と訂正求める http://university.main.jp/blog/archives/000397.html ■2/13 初の株式会社大学、２校誕生へ 大学設置審が答申 http://university.main.jp/blog/archives/000395.html ■2/13 中央大学、教授が「盗用」疑惑 ３カ月の職務停止処分 http://university.main.jp/blog/archives/000394.html ■2/13 旭川医大、職員が４６０万円着服 http://university.main.jp/blog/archives/000393.html ■2/13 北海道大学、医師名義貸しで３００人処分へ http://university.main.jp/blog/archives/000392.html ■2/13 文科省、私立学校法改正案の骨子をまとめ、自民党部会に提示 http://university.main.jp/blog/archives/000391.html ■2/12 堺市の小学校教諭過労死訴訟（大阪高裁逆転勝利判決）， 基金大阪府支部が上告断念し13年に及ぶ闘いのすえ勝利判決確定！ http://university.main.jp/blog/archives/000390.html ■2/12 自衛隊撤退求める5358名の署名を集めた高校生， 小泉首相の冷たい対応と発言にめげず，再度署名を集め国会へと奮闘開始！ http://university.main.jp/blog/archives/000389.html ■2/12 東京都立大・短大教職組、シンポジウム 「独立行政法人化は都立の大学と都政に何をもたらすか」を開催（2/10） http://university.main.jp/blog/archives/000388.html ■2/12 かつてない年金改悪法案、国会にいよいよ提出， 国・地方公務員共済 私学共済の改悪案も！ http://university.main.jp/blog/archives/000387.html ■2/12 総務庁、「家計調査報告」（2003年平均）速報を発表（2/10） http://university.main.jp/blog/archives/000386.html ■2/12 政府税制調査会、配偶者控除廃止を検討 http://university.main.jp/blog/archives/000385.html ■2/12 経済同友会、「企業の採用と教育に関するアンケート調査」の結果を発表 （2/9） http://university.main.jp/blog/archives/000384.html ■2/11 日本私大連盟第2回学長会議、日大総長が「教授会自治」を問題視 http://university.main.jp/blog/archives/000382.html ■2/11 東京女子大学教職員組合、東京私大教連に加盟！ http://university.main.jp/blog/archives/000381.html ■2/11 沖縄県内大学生の就職内定率、過去最低26％ http://university.main.jp/blog/archives/000383.html ■2/11 日本学術会議法の改正案、2月10日閣議決定 http://university.main.jp/blog/archives/000380.html ■2/11 福井県の元高校教諭、最高裁が公務災害と認定（逆転勝訴） http://university.main.jp/blog/archives/000379.html ■2/10 日本労働弁護団、「公務員制度の改革に関する意見書」（2/2） http://university.main.jp/blog/archives/000378.html ■2/10 鹿児島国際大学、解雇報道訴訟 学園側の訴え棄却が確定 http://university.main.jp/blog/archives/000377.html ■2/10 沖縄科学技術大学院大学設立構想の推進に関する関係閣僚会合について http://university.main.jp/blog/archives/000376.html ■2/10 日弁連、「弁護士報酬の敗訴者負担に反対する署名」第１３次集約分を提 出、署名総数113万 http://university.main.jp/blog/archives/000375.html ■2/ 9 育児・介護休業法改正、今通常国会に提出へ http://university.main.jp/blog/archives/000374.html ■2/ 9 高齢者雇用安定法改正、「６５歳まで雇用延長」案 今国会提出へ http://university.main.jp/blog/archives/000373.html ■2/ 9 長野県７大学、学長懇談会が発足 http://university.main.jp/blog/archives/000372.html ─────────────────────────────── 【6-2】SciCom News No.21 2004年2月13日号- 目次 - http://blog.melma.com/00106623/20040213074112 ─────────────────────────────── ●研究ニュース -文部科学省 誰もがいつでもどこでも教育、文化・芸術に触れ られる環境 の実現に向けて他 -総合科学技術会議 科学技術関係予算の分野別割合 総合科議 会議明らか に他 -政府動向 日本学術会議法改正へ他 -大学を取り巻く事情 新都立大学、名称、学長決まる他 -産学連携 大学発ベンチャー成功は1/3他 -教育 田中耕一さんと岡田節人さんの対談他 -研究の不正 論文盗作事件相次ぐ他 -食品の安全 北海道ガイドラインに研究者反対他 -その他 ビンボー自宅外学生，食費は過去最低他 ●研究ニュースworld wide -アメリカの科学政策 米国ビザ審査の高すぎる壁、宇宙政策市 民交流サイト、NSF新長官任命他 -イギリスの科学政策 オックスフォードの研究者、動物権利活 動家におびえる他 -世界の動向 フランスとイタリアで研究者抵抗他 ●人財 -女性科学者が少ないのは科学だけの問題ではない他 (以下略) ─────────────────────────────── 【6-3】dgh/blog 2/10-15 http://www.ac-net.org/dgh/blog/ ─────────────────────────────── [525] 2月15日 ２月１４日「市大解体を許すな！市民の集い 」アピール http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000525.html [524] 2月15日 読売新聞2/15朝刊掲載予定：意見広告 「東京から教育・文化を変える？破壊する！！」 http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000524.html [523] 2月14日 宮台氏『私たちは「憲法が国家への命令」であるのを知っているか』 http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000523.html [522] 2月14日 「意思確認は求めていない 大学とのしっかりした協議を―文科省」 http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000522.html [521] 2月14日 「東京大空襲の被害者である日本が、同じ状況にあるイラクでは 今度は加害者の側に加担している」 http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000521.html [520] 2月14日 「東京都・管理本部のダブル・スタンダード」 http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000520.html [519] 2月13日 民間教育臨調会長としての西澤氏の考えかた http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000519.html [518] 2月13日 参議院2/9での小田中聰樹氏意見：自衛隊派遣は「亡国」「亡民」の愚挙 http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000518.html [517] 2月13日 箕輪氏「これだけ国民が反対しても断行するならば、 司法の判断をあおぐより、方法がないんです」 http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000517.html [516] 2月13日 文科省が都の大学行政を批判 「踏み絵を迫るようなことをやれとは言っていない」 http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000516.html [515] 2月11日 行き詰る東京都大学管理本部ーー『承諾意思確認書』の背景 http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000515.html [514] 2月11日 『「首都大学東京」就任承諾にあたっての意思確認書』 http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000514.html [513] 2月10日 東京都大学管理本部が「意思確認書」？ http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000513.html [512] 2月10日 議員別賛否一覧ーーイラク派遣承認参議院投票結果 http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000512.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集発行人：辻下 徹 admin@letter.ac-net.org ログ：http://letter.ac-net.org/log.php 趣旨：http://letter.ac-net.org/index.php ＃（ ）の中は編集人コメント、「・・・・・」は編集時省略部分 登録と解除の仕方：http://letter.ac-net.org/s.html |