新首都圏ネットワーク

『毎日新聞』2004年2月12日付 首都大学東京：設置審が審議先送り　「案件ほかに多数」と 　東京都が来春開設する新大学「首都大学東京」の設置計画について、文部科 学省が今月５日開いた大学設置審議会運営委員会で、審議を３月に先送りして いたことが分かった。 　関係者によると、都は設置審の運営委に、教員配置計画の概要を提出する予 定だった。しかし、この段階では何人の教員が新大学に残るのか未確定で、 「先に審議すべき他大学の案件がたくさんある」と判断された。大学を新設す るには、教員一人ひとりの審査が必要だが、現４大学の「統合」なら、教員が 丸ごと移行すると見なし、個別審査を省略できる。都は現大学側には「新設」 と説明してきたが、同省との事前協議では「統合」を前提に準備を進めている という。 　統合の場合、大学側の同意が必要となるが、都立大の評議会は１月２７日、 都に計画の見直しを求めており、このままでは今年４月末の設置認可申請に間 に合わない可能性も指摘されている。 　また、新大学で働くかの「意思確認書」を教員らに送った際、都は「文部科 学省から意思確認をとるよう強い意見があった」と記述していたが、同省は 「踏み絵を迫るようなことをやれとは言っていない」と、修正を要求した。都 大学管理本部は「都の責任で文書を作成した。都民に向けてホームページで説 明する」と話している。【奥村隆】