新首都圏ネットワーク

『毎日新聞』東京版 2004年2月11日付 　首都大残留か返答迫る　都立大教員518人に確認書　管理本部 　都大学管理本部は10日、都立4大学の教員に対し、来春開設予定の「首都大学 東京」に残るかどうかの意思確認を始めた。文部科学省への設置認可申請を4月 に控え、新大学に残留する教員数を把握するのが目的で、計518人に確認書を送っ た。 　来春以降も新大学で教壇に立つ意思がある教員は、16日までに都に回答する 必要がある。都は昨秋も教員らに「同意書」を求めたが、新大学構想の強引な 進め方が反発を招き、学部によっては1人も提出しなかった。 　大学管理本部は「文科省への申請前に、ある程度の人数を把握しておかない と急きょ公募が必要になる可能性もある」として、教員一人一人に「イエスか ノーか」の返答を求める方針。 　これに対し、都立大の教員からは「確認書は(大学の細目が不明のままの)白 紙委任状のようなもので、それを出さなかったことを理由に不採用とすること は法的に許されない」との声も出ている。【奥村隆】