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『京都新聞』2004年2月10日付 京都大、授業料据え置く　法人化「標準額」に沿う 　京都大は１０日、新年度の年間授業料を現行と同じ５２万８００円に据え置 くことを決めた。４月からの法人化に向け国が示した「標準額」に沿う決定で、 入学料も現行と同額（２８万２０００円）。法人化後の学費については、東京 大、九州大がすでに据え置きを決めており、京大も据え置いたことで、態度未 定だった他の多くの国立大にも影響を与えそうだ。 　国立大の授業料などは従来、毎年の予算編成に合わせた文部科学省と財務省 の折衝で決まり、全国一律に適用されてきた。これに対し、法人化後は、現行 金額を標準額とし、その上下10%の枠内で各大学が自由に決められるようになっ た。財政に余裕のある大学は授業料を低く抑えることが可能なほか、学部ごと に格差を設けることもできる。 　しかし、京大では長尾真前総長が学生との話し合いの中などで「学費の値上 げは極力しない」との考えを表明。他大学への影響も考慮し、据え置きを決め た。