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Nikke Net 2004年2月2日付 大学の特許出願費用、研究費で対応可能に 　政府は科学研究費補助金（科研費）など大学向け研究費の運用指針を改め、 大学が特許出願経費の支払いに利用できるようにする。政府の総合科学技術会 議（議長・小泉純一郎首相）の知的財産活用策に盛り込む。2004年度は20億― 30億円程度を充てる見通し。4月の国立大学法人化に伴い、大学は成果の社会還 元が求められている。特許出願を後押しし成果の積極活用につなげる。 　見直しの対象となる大学向け研究費は公募型研究費で、文部科学省の科研費 や経済産業省の産業技術研究助成事業など七省が大学に交付している26の研究 助成金。財務省も運用指針の見直しを了承しており、七省は5月にも具体的な指 針の見直しに着手する。現在の運用指針で認めている研究費の使途は、実験用 の試料・装置の購入など研究に直接かかわる経費以外では、研究設備の整備や 人件費などに限っている。運用指針を改めて、特許出願する際の弁理士費用や 翻訳代など関連経費（一件当たり50万円前後）に充てられるようにする。国立 大学などのほか、私立大学にも適用する。