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新首都圏ネットワーク


(he-forum 掲載記事は略します)
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Academia e-Network Letter No 51 (2004.01.31 Sat)
http://letter.ac-net.org/04/01/31-51.php

━┫AcNet Letter 51 目次┣━━━━━━━━━ 2004.01.31 ━━━━

【1】 都立大に関する文部科学大臣への要望書提出1/26
http://poll.ac-net.org/4/

 【1-1】 [毎日新聞1月26日]新都立大、構想に反対する国公私立大教員
1281人の署名と要望書が河村文科相に提出される
http://university.main.jp/blog/archives/000299.html

【2】 特色ある大学教育支援プログラムへの提案 
      ―「教育のための科研費制度」の新設を
   喜多村和之氏(私学高等教育研究所主幹)
   アルカディア学報141(2003.12.03)
   http://www3.ocn.ne.jp/~riihe/arcadia/arcadia142.html

【3】国立大学法人評価委員会総会(1.27) 配布資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/gijiroku/001/04012701.htm

【4】「福島大の将来像と自治確認 有志策定の大学憲章成立」
河北新報 2003.1.28
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040128-00000005-khk-toh

【5】 豊島耕一氏「経産省研究所の処分問題と就業規則問題」
http://www.geocities.jp/chikushijiro2002/UniversityIssues/keisansken.html

【6】 品川敦紀 氏「東大、山形大給与規則案に見る労基法違反条項 」
http://www.shutoken-net.jp/web040129_9yamadai.html

【7】池澤夏樹氏「国益を考える」より
「パンドラの時代」No 5,2004.1.30
http://www.impala.jp/pandora/index.html

【8】自衛隊イラク派兵差止北海道訴訟 1/28提訴
  原告団:北海道地区弁護士有志105名
  http://www.hg-law.jp/iraq/

【9】 イラク派兵の提訴(名古屋地裁)
提訴予定日2004年2月23日(月)於名古屋地方裁判所
http://www.geocities.jp/chikushijiro2002/peace/genkoku.html

【10】 全国公私立大学の事件情報ウェブログより
http://university.main.jp/blog/

【11】 Scicom New No 19, 2004.1.30 目次
http://blog.melma.com/00106623/20040130035002

【12】 dgh/blog より


━ AcNet Letter 51 【1】━━━━━━━━━━ 2004.01.31 ━━━

都立大に関する文部科学大臣への要望書提出1/26
http://poll.ac-net.org/4/
───────────────────────────────

連署者所属機関
私立大学 148校
国立大学 70校
公立大学 22校
研究機関等 25機関
その他 6

記者会見用資料
http://poll.ac-net.org/4/youbousho2-short.pdf
───────────────────────────────
【1-1】 毎日新聞1月26日「新都立大、構想に反対する国公私立大教員
1281人の署名と要望書が河村文科相に提出される」
http://university.main.jp/blog/archives/000299.html

━ AcNet Letter 51 【2】━━━━━━━━━━ 2004.01.31 ━━━

特色ある大学教育支援プログラムへの提案
 ―「教育のための科研費制度」の新設を
喜多村和之氏(私学高等教育研究所主幹)
アルカディア学報141(2003.12.03)
http://www3.ocn.ne.jp/~riihe/arcadia/arcadia142.html

───────────────────────────────
(抜粋)
すでに旧聞に属するが、九月に文部科学省の「特色ある大学教
育支援プログラム」の審査結果が発表された(本紙九月二十四
日付に詳報)。・・・・・この政府による競争的資金の導入は
おしなべて、ジャーナリズムには積極的に評価されてきた。中
にはこの施策ほど大学に強力な衝撃を与えたものはないなどと、
手放しの好評で、有力紙の多くは紙面全面をつぶして派手に報
道するものも少なくなかった。・・・・・このような官主導の
プロジェクトによって学内で盛んに議論が行われるようになっ
たからといって、そのことがそのまま大学の教育・研究の質の
向上をうながすことになるわけではない。むしろそんな表面的
な動きで、改革が進行しているなどと積極的に評価するのは、
日常の教育・研究の機能について無知な外部者の浅薄な見方に
すぎないのではなかろうか。・・・・・むろん教育とか研究の
質が競争原理の導入によって刺激を受けて向上することがまっ
たくないとは言えないだろう。しかし、大学同士で競争さえさ
せればそれだけで教育・研究の質の向上につながるわけではな
い。むしろ研究も教育も基本的には個人的で孤独な営みであっ
て、競争原理によって活性化する場合もあれば、条件が整わな
ければかえって競争がその本質を損なう場合も大いに有り得る
のである。
・・・・・
  そこで、最後に私はささやかな提案をしたい。
 第一にこのプロジェクトは全学的ないし部局ベースの共同の
下での大型プロジェクトを対象としており、日常的に行われて
いる個人ベースの教育・研究が排除されてしまう。大型プロジェ
クトは理工系の巨大な共同研究には向いているかもしれないが、
文系の学問分野ではかならずしも一般的とはいえない。繰り返
すが、文系の教育も研究も基本的には個人の孤独な創意と想像
力から出発する。共同研究もこれに参加する個人の力量が揃っ
ていなくては実践不可能である。個人ベースの研究や個人によ
る授業を一切対象としないプロジェクトは、大学教育に係わっ
ている者からすれば現場感覚を無視したものと言わざるを得な
い。
   次に、このプロジェクトが教育のための研究費や改善経費を
支給するためであれば、むしろ、これまで研究のための補助に
限られてきた科学研究費補助金(科研費)制度を、教育の改善
のためにも申請できる、いわば「教育のための科研費」として
新設してもらえないだろうか、ということである。
   ・・・・・筆者が現場の教師としていつも望んでいるのは、
かならずしも大型の「独創的で派手なテーマのカネのかかるプ
ロジェクト」を編成することではなく、日常の自分の授業を少
しでも向上・改善するのに必要なごくわずかな経費の援助でも
得られたら、といったささやかな希望である。  例えば授業
内容にふさわしい講師を何回か招請する費用とか、休暇中にゼ
ミの学生諸君と実習や国内・国外に研修に出かける際の旅費を
何割か補助してもらえれば、教員や学生諸君も随分助かる、と
いったことである。

   こんなささやかな提案は目立たないし、とうてい文科省がわ
ざわざ設定するほどのプロジェクトにもならないのだろう。だ
が、現場ではその程度の経費すらままならないでいるのが現実
なのである。教育の改善には派手で、巨額にわたる経費は必ず
しも必須ではない。・・・・・


━ AcNet Letter 51 【3】━━━━━━━━━━ 2004.01.31 ━━━

国立大学法人評価委員会 総会(第3回 2004.1.27 14:30-16:00)
配付資料
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/gijiroku/001/04012701.htm

───────────────────────────────
国立大学法人関係
資料1ー1
文部科学大臣が行う国立大学法人の中期目標・中期計画の素案の修正について(案)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/gijiroku/001/04012701/001.htm

資料1−2
国立大学法人の中期目標・中期計画(素案)についての意見(案)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/gijiroku/001/04012701/002.htm

大学共同利用機関法人関係
資料2ー1
文部科学大臣が行う大学共同利用機関法人の中期目標・中期計画の素案の修正について(案)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/gijiroku/001/04012701/003.htm

資料2−2
大学共同利用機関法人の中期目標・中期計画(素案)についての意見(案)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/gijiroku/001/04012701/004.htm

机上資料
・各国立大学の中期目標・中期計画(素案)
・国立大学法人法資料集
・調査検討会議『最終報告』
・国立大学法人評価委員会総会等配付資料

━ AcNet Letter 51 【7】━━━━━━━━━━ 2004.01.31 ━━━

池澤夏樹氏「国益を考える」
メルマガ「パンドラの時代」No 5,2004.1.30
http://www.impala.jp/pandora/index.html
───────────────────────────────
(抜粋)
「もともと自衛隊は国土を守るのが任務だったはず
です。それが今回、国益を守ることになった。
 ここで国土と国益の違いはとても大きい。決定的
に大きいのです。なぜならば、国土は膨らまないけ
れど、国益は欲望のままにいくらでも膨らむから。」

「イラク人が求めているのは支援ではなく職です。
言い換えれば、普通に機能する社会です。去年の3
月までイラクにはそれがあった。水道の栓をひねる
と水が出た。
 この事実を念頭に置いて、サマワからの映像を見
てください。アメリカと日本をセットにして見れば
、彼らは(われわれは)右手が壊したものを左手で
直すふりをしているにすぎない。」

━ AcNet Letter 51 【8】━━━━━━━━━━ 2004.01.31 ━━━

自衛隊イラク派兵差止北海道訴訟 1/28提訴
原告団:北海道地区弁護士有志105名
http://www.hg-law.jp/iraq/
───────────────────────────────

自衛隊のイラク派兵差止訴訟の提起にあたって

───────────────────────────

1.  昨年12月18日、箕輪登元衆議院議員(元防衛政務次官、郵政
大臣)が札幌弁護士会に来会され、自衛隊のイラク派遣は憲法9条
・自衛隊法に違反するので、これを止めるため差止訴訟を提起した
い、自衛隊員が殺人をせず、早く引き返せるように頑張りたいので
、協力して欲しいと要請された。
 理事者は、弁護士会としては対応できないが、会員に同氏の意向
をお伝えすることはできると説明し、その後、若手を中心とした弁
護団員が、理事者から同氏の意向をお聞きし、同氏の決意に心を動
かされ、自衛隊のイラク派兵差止訴訟の準備を行なってきた。

2.  自衛隊の海外派遣に対する差止訴訟は、カンボジアへの派遣(1
992年)、アフガニスタンへの派遣(2001年)の際に提起さ
れている。残念ながら敗訴判決が続いている。
 しかしながら、これらの弁護団は、実質審理に持ち込み、国と果
敢に論戦を展開した。それが国民世論を喚起し、国会論戦を覚醒さ
せ、自衛隊の海外活動・武力行使を抑制させる役割の一翼を担った
。上記2つの派遣を、いずれも大過無く比較的短期間に引き揚げさ
せることができたことに、私たちは安堵を覚えている。

3.  イラク派兵の本隊は、北海道の陸上自衛隊である。道民の生活と
北海道の平和的未来に直結する問題である。政府は、1月9日の先
遣隊派遣命令に続いて、26日には本隊の派遣命令を出し、もはや
一刻の猶予も許されない。この思いが、この時期、原告を提訴に踏
み切らせた。
 裁判そのものについては、早期に勝訴判決を得ることは困難かも
しれない。しかし派兵反対の道民世論が、裁判という明瞭な形で存
在し、論戦を通じて確信が滲み入るように広がることは、小泉政権
に対して、その誤りを諭し、誤った道を引き返す「黄金の橋」を架
けることになろう。

4.  本訴訟の意義と特徴は、訴状の「第1 はじめに」の中に集約さ
れている。
  強調したいことは、自衛隊のイラク派兵反対の世論の中には、
現自衛隊の合憲性、 衛隊の国際協力活動の合憲性、米英のイラク
武力侵攻の国際法上の合法性など多くの基本的問題について見解の
相違が存在するが、本訴訟は、これらの「大異」を留保し今回のイ
ラク派兵は憲法・自衛隊法違反だとする一致点=「大同」に基づい
ていることである。従って、様々な立場の方々が、多角的・多元的
に、本訴訟に参加し、あるいは応援することが可能である。
 さらに、本訴訟は、30年前の長沼ナイキ基地訴訟・札幌地裁判
決がその意義と規範性を認めた「平和的生存権」について、それを
今日に相応しく発展させることを目指すものである。日本と他国の
人々が殺傷し合うことなく、互いに平和的に生きるこ と=平和的
生存権が、国民に保障されている人権の中の人権であることを裁判
所に認 めさせるために、弁護団は全力を尽くす決意である。

5.  なお、訴状は、簡潔明瞭を旨とし、市民の皆さんに分かりやすい
ものとした。今後 様々な論点について、具体的に展開していく予
定である。ご期待いただきたい。

◆本訴訟の遂行費用は、支援し賛同してくださる市民の皆様の募金
に依拠します。
  送金先:北洋銀行 札幌西支店 普通口座 4283990
  イラク派兵差止北海道訴訟弁護団 弁護士 佐藤博文

───────────────────────────

弁護士よびかけ人 (旭川弁護士会) 菅沼和歌子
(釧路弁護士会) 今 重一 斉藤道俊
(札幌弁護士会) 梅原成昭 和田丈夫 藤本 明
         馬場政道 小坂祥司 佐藤博文
         亀田成春 秀嶋ゆかり 名倉一誠
         山田暁子 田中健太郎 芝池俊輝
森越清彦

(函館弁護士会)
───────────────────────────
連絡先 北海道合同法律事務所
〒060-0042 札幌市中央区大通西12丁目


━ AcNet Letter 51 【9】━━━━━━━━━━ 2004.01.31 ━━━

イラク派兵の提訴(名古屋地裁)
提訴予定日2004年2月23日(月)午後1時 於名古屋地方裁判所
原告募集第一次〆切2月17日、原告年会費一口3000円
詳細:http://www.geocities.jp/chikushijiro2002/peace/genkoku.html

━ AcNet Letter 51 【10】━━━━━━━━━━ 2004.01.31 ━━━

全国公私立大学の事件情報ウェブログより
http://university.main.jp/blog/
───────────────────────────────
■1/31 横浜市大、改革で専門委員会を設置
http://university.main.jp/blog/archives/000334.html

■1/31 京都大総長、大学教育の将来を語る・京都政経懇
http://university.main.jp/blog/archives/000333.html

■1/30 日本育英会のリストラ計画案、経費1割超削減も、奨学金回収策先
http://university.main.jp/blog/archives/000331.html

■1/30 [シリーズ 各大学の取り組み]−生徒支援
http://university.main.jp/blog/archives/000330.html

■1/30 都立高教員228人、「君が代斉唱強制は違憲」と東京地裁に提訴
http://university.main.jp/blog/archives/000329.html

■1/29 佐賀大学、運営諮問会議の開催−予算や受験対策に質問
http://university.main.jp/blog/archives/000326.html

■1/29 群馬大学、教育学部統合問題
http://university.main.jp/blog/archives/000325.html

■1/29 大阪電通大、前納金訴訟で大学の損害は学費4年分と認定
http://university.main.jp/blog/archives/000322.html

■1/29 文科省、大学合否情報の提供実態調査へ
http://university.main.jp/blog/archives/000320.html

■1/29 福島大、大学の将来像・学生と教職員の権利と役割などを明らかにした
「福島大学憲章」成立 http://university.main.jp/blog/archives/000319.html

■1/29 鹿児島国際大学、報道訴訟(名誉毀損,損害賠償)判決に対して「控訴せ
ず」 http://university.main.jp/blog/archives/000318.html

■1/29 福原学園(九州共立大)、元理事長に4億8000万円の賠償命令
http://university.main.jp/blog/archives/000317.html

■1/29 立命館大学、451名がイラク派兵反対のアピール
http://university.main.jp/blog/archives/000316.html

■1/29 国立大予算削減、「専任教員」は対象外
http://university.main.jp/blog/archives/000315.html

■1/29 京都大学、発明者に最大70%を配分する「知的財産ポリシー」作成
http://university.main.jp/blog/archives/000314.html

■1/29 東北大、無給の院生医師に手当 名義貸し根絶図る
http://university.main.jp/blog/archives/000313.html

■1/29 北海道私教組、私学助成削減に抗議し座り込み
http://university.main.jp/blog/archives/000312.html

■1/28 佐賀大学、社会貢献強化へ副学長3人体制に
http://university.main.jp/blog/archives/000310.html

■1/28 京滋私大教連、2004年度の活動課題−第三者評価問題にどう立ち向かうか
http://university.main.jp/blog/archives/000309.html


━ AcNet Letter 51 【11】━━━━━━━━━━ 2004.01.31 ━━━
Scicom New No 19, 2004.1.30 目次
http://blog.melma.com/00106623/20040130035002
───────────────────────────────
●研究ニュース  -文部科学省 国立大教員の給与、削減対象外に他
  -総合科学技術会議 評価専門調査会他
  -政府動向 育英会リストラ他
  -アメリカの科学政策 NIH問題かかえる他
  -世界の動向 イギリス、学費問題かろうじて採決他
  -大学を取り巻く事情 都立大学問題他
  -産学連携 東工大、知財戦略発表他
  -教育 高校学力惨憺たる結果他
  -研究の不正 東大助教授院生を殴る他
  -食品の安全 BSE、鳥インフルエンザ、世界的問題に他
  -その他 経団連、政策評価発表他

●人財
  -特許庁、2004年度の知的財産管理アドバイザー派遣事業を拡充他

●イベント案内
  -MOT人材育成によるイノベーションの推進に向けて
   2004年2月から3月にかけて、全国7地域

  -科学技術振興調整費シンポジウム2003「明日を創る科学技術」
   2004年2月12日(木)〜13日(金)大阪科学技術センター

  -調査研究「研究環境国際化の手法開発」成果報告会
   2004年3月15日(月) 虎ノ門パストラル

●NPO法人サイエンス・コミュニケーションよりお知らせ
  - 活動報告 林理事ラジオ出演反響続々
  - 入会のご案内

●編集後記

━ AcNet Letter 51 【10】━━━━━━━━━━ 2004.01.31 ━━━
http://ac-net.org/dgh/blog より
───────────────────────────────
[489] 1月27日
「吉川東大総長(1993−1997)が,法人化を受け入れた」
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000489.html

[488] 1月27日
「概要報告:自衛隊イラク派遣差し止め訴訟準備会1/19」
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000488.html

[487] 1月26日
リクナビ:国立大学法人グループ
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000487.html

[486] 1月25日
「知識人は内向きであっては困る」
『経済科学通信』2003年12月、No.103
重本直利氏「鹿児島国際大学事件―学問の自由と大学人の連帯、
そして恐怖からの自由」
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000486.html
http://www.jca.apc.org/~k-naka/futoukaiko/zizitukeika-iken-iken.html

[485] 1月24日
都大学管理本部が自慢した「Nature」論文著者は「改革」に反対して転出
http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000485.html

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編集発行人:辻下 徹 admin@letter.ac-net.org
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