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asahi.com 2004年1月29日付 経費を年１％削減、教員給与は対象外　国立大予算ルール 　４月に法人化される国立大学に配分する運営費交付金について、文部科学省 は２８日、０５年度以降は教育研究費などの経費を毎年１％ずつ一律に削減す ることで財務省と合意したと発表した。ただし、専任教員の給与分は一律削減 の対象外とし、新たに「特別教育研究経費」の予算枠を設けて、削減分を補え る形となっている。 　国立大への運営費交付金については、財務省が昨年１１月、一般の独立行政 法人と同様に事務職員の給与を含む一般管理費を３％、教員の給与などの教育 研究費を１％削る案を示したため、国立大の学長らが「成果が得にくい教育・ 研究の特性を理解していない」と反発していた。 　今回はほかに、大学の付属病院が診療で得た増収分は大学が自由に使ってい いことや、寄付金など外部からの収入があっても、その分の交付金を減らさな いことも定める。