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＜日本育英会＞リストラ　経費１割超削減も、奨学金回収策先 毎日新聞ニュース速報 　奨学金として貸与した４４４億円が回収不能と会計検査院から指摘された文部 　科学省所管の特殊法人「日本育英会」のリストラ計画案が２８日、分かった。 　５４２人いる職員を今後５年間で４２人減らし、年間７０億円（０４年度）の 　運営経費を１割以上削減する。最大の懸案「不良債権」の回収については具体 　策を示さず、抜本的な運営改善には程遠い内容となった。 　リストラ案は育英会が今年４月から独立行政法人「日本学生支援機構」に移行 　するのに伴い作成した。２９日に開かれる政府の特殊法人等改革推進本部参与 　会議（座長・飯田亮セコム最高顧問）に提出される。 　不良債権化した奨学金の回収策については「最終的な回収不能額を見極めてか 　らでないと対応できない」（文科省）との理由から「３カ月以上返済が滞って 　いる貸与金の貸与残高全体に占める割合を抑制する」との縛りを設けるにとど 　める。具体的な回収策と大幅な経費削減を求めてきた同会議側が反発するのは 　必至だ。【平元英治】 [2004-01-28-15:01]