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国立大教員の給与、削減対象外に…文科省方針 読売新聞ニュース速報 　今年４月の国立大法人化に伴う大学予算（運営費交付金）の算定ルールについ 　て、文部科学省は２７日、大学に最低限必要な専任教員分の給与費などを削減 　対象から外す方針を固めた。 　これにより、教育研究費の削減幅は相当程度、縮小される見通しとなった。財 　務省と最終調整した上で、各大学に通知する。 　財務省は当初、国立大の予算について、昨年１０月にできた独立行政法人並み 　に、一般管理費で３％、教育研究費で１％を、毎年削減する案を示していたが、 　国立大の反発を受け、一般管理費の削減割合を１％とすることで文科省と合意。 　教育研究費についても、大学設置基準に定める専任教員の給与費などを削減対 　象から外し、実質的に削減割合が１％未満となるようにした。一方、教育研究 　施設の新設などにニーズが生まれた場合には、「特別研究経費」として増額で 　きる仕組みを設けたほか、付属病院の増収分や寄付金などで外部資金を得た場 　合にも、予算は削らないことにした。 [2004-01-28-03:11]