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国立大学法人化で教育・研究費の交付を毎年削減　先端的研究 ＮＨＫニュース速報 　文部科学省は、ことし四月から、国立大学が法人化されるのに伴い、教員の給 　与を除いて教育・研究費を毎年一％ずつ削減し効率化を進める一方で、先端的 　な研究などに対しては新たに財政的支援を行う方針を固めました。 　国立大学は、ことし四月から、国の組織から切り離されて「国立大学法人」に 　移行し、国が財政的な支援を行うものの、運営は、それぞれの法人に委ねられ 　ることなっています。 　これを受けて、今後の財政支援について、財務省が、運営の効率化を進めるた 　めにも予算額を毎年減らすべきだと主張したのに対し、文部科学省が、基礎的 　な教育や研究の切り捨てにつながるなどと反発し、調整が進められてきました。 　その結果、大学を設置する場合に必要な最低限の教員の給与を除いて、教育・ 　研究費を毎年一％ずつ削減して、経営の効率化を進めることが固まりました。 　その一方で、文部科学省は、「特別教育研究経費」という制度を新設し、先端 　的な研究や新たな教育研究施設に対して、財政的な支援を行うとしています。 [2004-01-21-11:11]