新首都圏ネットワーク

予算減額４百億円どまり　９９法人、不十分の指摘も 共同通信ニュース速報 　特殊法人や独立行政法人（独法）など政府関係の九十九法人の二 ○○四年度予算額は、前年度比四百十三億円減の四兆一千二十八億 円となったことが二十日、首相官邸で開かれた政府の特殊法人等改 革推進本部参与会議（座長・飯田亮セコム最高顧問）で報告された 。 　会議では各参与から「削減幅が非常に少ない」と、業務スリム化 が不十分との指摘が相次いだ。 　九十九法人の○四年度予算要求額は前年度比三千百五十億円増。 その後の財政当局の査定作業で削減されたが、前年度比の減額幅と しては○三年度予算の約二千億円、○二年度の約一兆一千億円を下 回った。 　九十九法人のうち、特に○六年度末に独法に移行する住宅金融公 庫（国土交通省所管）の予算額は、住宅ローン繰り上げ返済に伴う 補給金の計上などの特殊要因で前年度比四百億円増となった。 （了） [2004-01-20-20:47]