独立行政法人に環境報告書義務づけ 環境省が法案提出へ
朝日新聞ニュース速報
環境省は１９日開会の通常国会に、独立行政法人など公益性の高い事業者に環
境報告書の作成と審査を義務づける「環境に配慮した事業活動促進法案」を提
出する。事業者の環境への意識を底上げし、省エネやごみの減量など環境保全
への取り組みが民間企業にも広がることを期待している。
環境報告書を義務づけるのは、従業員５００人以上の国立大学や国立病院など
の独立法人、郵政公社やＪＲ各社などの特殊法人、特殊会社など百数十社・法
人。二酸化炭素の削減計画など同省が定める基準に沿って報告書を作成し、監
査法人など第三者機関の審査を受ける。０５年度からの施行をめざす。
同省は、企業についても同じ制度の導入を図ったが、「民間の事業活動に国が
介入するのは好ましくない」などの反対があり、自主性に任せた。ただ、基準
を満たす報告書は同省で独立行政法人の分などとともに公表する。環境情報を
消費者や投資家らに広く公表することで、企業に環境面への一層の取り組みを
促すことをねらっている。
同省によると、昨年度、上場企業約２７００社のうち環境報告書をつくった企
業は４５０社、従業員５００人以上の非上場企業では約３７００社中２００社。
同省は将来的に上場企業の半数、非上場の３割が報告書を作成、公表すること
を目標に掲げている。
[2004-01-17-19:49]