新首都圏ネットワーク

国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局です。 現在焦点となっている、運営費交付金問題、中期目標・中期計画と数値目標 の導入、法人化準備過程の決定的遅れ、など、立法府が国立大学法人法を審議 した時点とは大きく状況が異なっています。首都圏ネット事務局では、本日か ら国立大学法人法の凍結(ないし停止)を求めて、国会議員に対する要請行動を 始めております。そこでは基本的な論点とともに、各大学におけるリアルな状 況を事例として国会議員に伝えることが必要です。そこで、 法人化準備過程で問題となっている様々な実例をお知らせ下さい。 たとえば、役員会、経営協議会などの学外委員の選出問題、学内諸規則・諸 組織の整備問題、就業規則・労使協定の整備の問題、労働安全衛生法対応の問 題、学内での財政配分、人事組織に関わる問題などです。 法の国会審議時と状況が異なっているいま、国立大学法人法の凍結・停止を 明確に求めることが必要です。 情報は前便と合わせ、info at shutoken-net.jpあてにお願いいたします。