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各位　 日本共産党の衆参三議員が、文部科学大臣に対して次のような要望書を提出しているよう ですので、ご紹介いたします。 　山形大　品川敦紀 *********************************** 　国立大学法人運営費交付金についての緊急要望 　国立大学の国立大学法人移行にともない、政府は二〇〇五年度（平成十七年）以降の国 立大学運営費交付金の算定ルールを策定しようとしています。 　現在、検討されている二〇〇五年度以降の運営費交付金算定ルールには運営費交付金を 一律削減の対象となる裁量的経費として扱い、人件費。物件費の区分の廃止による教職員 人件費の保証の放棄、大学附属病院への「独立採算制」の導入などが盛り込まれ、効率化 係数をかけることにより国立大学法人に支出する国の予算を削減するものとなっています 。これでは法人化の導入に際しての文部科学省のこれまでの説明とは全く異なり、「法人 化前の公費投入額を踏まえ、従来以上に各国立大学における教育研究が確実に実施される に必要な所要額を確保するよう努めること」とした附帯決議にも反する重大な内容と言わ ざるをえません。 　また、財務省から学生の授業料についても二年ごとに標準額を値上げする仕組みの導入 が示されています。 　現在、検討されている算定ルールに対して国立大学協会をはじめ多くの国立大学関係者 が「国立大学法人制度の基本的な枠組みを抜本的に変更することを意味する」（国立大学 協会の大臣要望）と深刻に受け止めています。 　以下、緊急に要望を行うものです。 一、現在、検討されている国立大学法人運営費交付金算定ルールを撤回すること。 一、運営費交付金については「附帯決議にのっとり、国立大学法人の業務が確実に実施さ れるよう、運営費交付金を措置していくことが必要である」とした政府答弁（十二月九日 ・石井郁子議員の質問主意書に対する答弁書）どおり、法人化前の公費投入額を十分確保 すること。そのために運営費交付金を裁量的経費とせず、義務的経費として扱い、効率化 係数などをかけないこと。 一、財務省から示されている授業料の標準額を自動的に値上げする仕組みの導入に断固反 対し、授業料のこれ以上の値上げを行わない仕組みとすること。 二〇〇三年十二月十九日 　 　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党　衆議院議員　石井郁子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参議院議員　畑野君枝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参議院議員　林　紀子 文部科学大臣　河村達夫　殿