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『河北新報』社説 2003年12月26日付 国立大予算／一律削減では乱暴すぎる　 　来春に法人化される国立大の予算が、２００５年度以降、一律に削減されて しまいそうな雲行きになっている。 　大学ごとに教育・研究分野や経営改善面の目標を設定し、その達成度合いを 評価して、それぞれの予算配分に反映させる。法人化後の国費支援は、そんな ルールになるというのが、一般的な理解ではなかったか。 　ほかの行政機関の法人化と同一視しないで、大学の教育・研究機能に悪影響 を及ぼさないような配慮が欠かせない。国会での法案審議でも再三強調された ことである。 　財務省の一律削減方針に国立大が反発するのは当然のことだ。教育・研究費 も含めて毎年、総枠を削減していくという手法では、やはり乱暴すぎる。 　文部科学省がこのまま財務省方針を受け入れるとなれば、国立大側から背信 行為とみなされても仕方がない。国立大の新生への意欲が一気になえるだけだ。 文科省は財務省に再考を迫るべき重い責を負っている。 　国立大学協会に財務省の方針が伝わったのは１１月。０４年度予算編成と絡 んで年内に確定する見通しだった。結局、０４年度は本年度とほぼ同額を維持 することになったものの、その後についての協議は、年明けに持ち越された。 　財務省が打ち出したのは、毎年、一定の割合で総枠を削減する「効率化係数」 を、国立大への運営費交付金にも当てはめる方式だ。ほかの独立行政法人と同 様に導入されれば、０５年度以降、２―３％ずつ減額されることになるという。 　「国立大だけを特別扱いするわけにはいかない」という考え方が、一律削減 方針の土台になっている。 　国立大を法人化すること自体については、反対する動きがあまり広がらなかっ たのは確かである。その限りでは財務省の考えにも一面の説得力がある。しか し、教育・研究機能の再編・強化という視点を忘れるわけにはいかない。 　今年７月、国立大法人法が成立した際の審議経過を振り返っておこう。付帯 決議に「国立大の教育・研究の特性に十分配慮する」「法人化前の公費投入額 を十分確保するよう求める」といった文言が盛り込まれていたことを思い起こ す必要がある。 　法人化後の運営費交付金の配分には、第三者機関の評価を反映させるはずだっ た。既にその国立大法人評価委員会（野依良治委員長）が発足し、各大学から 中期目標・計画（６年計画）の原案が提出されている。 　「大学の自主的、自律的な運営の尊重」。法成立時の付帯決議がこの点を強 調したのは、目標・計画の策定、評価をめぐって、文科省が介入しすぎる弊害 を恐れたからである。 　第三者評価の仕組みが動きだしたばかりというのに、一律の減額方針が示さ れるというのでは、国立大関係者が憤るのも無理はない。「文科省支配」をう んぬんする以前に、新しい評価システムが無視されている。 　少なくとも、教育・研究分野への支援と、運営管理面の効率化を分けて考え るぐらいの工夫が不可欠である。 　社会的な広がりには至らなかったとはいえ、国立大内部に根強い反対論を抱 え込んで、法人化は第一歩を踏み出した。軌道に乗るまでの配慮が要る。