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「横浜市立大学の新たな大学像」に反対し小川学長の責任を問う声明 平成15年12月18日 　去る10月29日小川学長は、中田市長に対して「横浜市立大学の新たな大学像」を提出した。この案は大学案の形を取っているものの、その作成は教員７名、事務局員７名というごく少数の委員からなる「横浜市立大学改革推進・プラン策定委員会幹事会」で秘密裏に行われたものであり、大学の総意によるものではない。このことは、改革推進・プラン策定委員会や評議会で多くの反対意見が出され紛糾を重ねたことや、各教授会、あるいは、教員組合や教員有志の度重なる意見表明から明白である。 　そもそも大学の将来という重要な事柄が、教授会の関与を排して進められたこと自体学校教育法に抵触しかねないものであり、民主主義の原則に反するものである。行政と大学との協調と緊張という正しい関係が採れず、管理職職員とごく一部の教員によって非民主的に作成された今回の案は、いずれ大学の解体につながるものであり、この案の作成過程と内容が「学問の自由」、「大学の自治」を否定した悪例として全国に残ることを自覚しなければならない。 　この案の内容自身もあまりに問題が多いと言わざるを得ない。そもそも、この案の立脚している「プラクティカルなリベラルアーツ」なる概念が不明確であり、むしろ、形容矛盾である。この案は、単に「あり方懇」の答申を精査し具体化しただけであって、まったく大学の主体性にかけるものである。 しかも、あり方懇答申の出発点となった財政上の問題の解決につながるものとも、とうてい思われない。その理由は、 １． 理学部を理工学府に改組することは、むしろ費用の増加につながる。 ２． 教員全員に任期をつけ、年俸制とすることは、人件費の大幅な増加を意味する。 教員は、等価な報酬であれば、任期のない大学、研究費の保証される大学に転職するのは当然であるから、この大学像による大学では通常を大幅に上回る給与を支給しなければならない。また、直接に教員の待遇や年俸を決定するに耐えるような公正な評価を行うためには、広い専門にわたる教員に対して複数の評価委員を委嘱する必要が生じ、その費用は相当な額になる。 その一方で、わずかな出費を押さえることにしかならない、 １． 一部を除いての博士課程の廃止 ２． 教職課程などの廃止 ３． 個人研究費の廃止 ４． 研究所の廃止 などが謳われているが、これらは大学の魅力を大きく殺ぐものであり、市民の要望にも合致しない。大学の教育が研究を基盤としていることを忘れては、魅力ある大学どころか、凡庸な大学にすらなりえない。 　３学部を１学部に統合することも、学部間の垣根を低くすることが目的であるとされているが、それは３学部のままでも十分可能なことであり、本来の狙いは別なところにあるのではないかと思われる。すなわち、大幅な縮小である。学生数や教員数の規模について、触れられていないこの案では、この点も明らかにならず憶測を生むばかりである。また、そのカリキュラム・コース案は、理工系を「IT」、「バイオ」、「ナノテク」とするとした点に見られるように、近視眼的な実用主義教育であり、総合的な基礎教育と基礎研究を軽視している。このように時代の流行のみを考慮したコース設定は、それゆえにすぐに時代遅れとなり社会の要請に応えるものともならない。基礎研究があってこそ応用研究が有り得ることは、「環境ホルモン」の問題において市大自身が身を持って体験したことであった。 　長い歴史によって得られて来た「学問の自由」、「大学の自治」は、変化の激しい現在の社会であっても、大学が大学であることの根幹をなすものであることに変わりはない。もちろん、このことは現在の大学の自治に問題がないことを意味するのではなく、問題解決に向けた改革を進めることは当然である。しかし、「あり方懇」座長の特異な考え方に基づいて、教員人事システムを専門家集団である教授会から取り上げ、案の言う人事委員会にゆだねるようなことは、別の大きな弊害を生む恐れが強い。すなわち、権力による大学支配である。理事長と学長を分離することによって、市長が直接理事長を任命し、その理事長が理事を任命し、その理事会で人事委員を決定するということになると、現実の人事が政治的な要因で左右されることさえ懸念される。 また，教員評価制度の項では「「大学から求められた役割をきちんとはたしているか」という視点が重要」とされているが，これは「学問の自由」を否定するものであり，大学が大学であり続けるために必要欠くべからざる「批判的精神」を自ら放棄することを意味する。 これらの観点から、私たちは今回学長から市長に提出された「横浜市立大学の新たな大学像」に強く反対する。 　この案の作成責任者である小川学長は、まず教職員学生に対して、そして市民に対して、この案によって本当に市民の求める「魅力ある大学」が創られることになるのか、納得できる説明をする義務がある。 くしくも、創立７５周年を迎えたこの時期に、大学破壊とも言えるような大学改革案を作成した小川学長は、その責任を明確にすべきものと考える。 横浜市立大学名誉教授・教授等有志 代表：名誉教授 伊豆利彦 教授 矢吹 晋 　呼びかけ人：中川淑郎　田中正司　蟹澤成好　一楽重雄　永岑三千輝　鈴木正夫 賛同者：(2003年12月18日現在) ： 名誉教授等（21名）石井安憲 吉川智教 平塚久裕　宮崎忠克 相原 光 森 俊夫 多賀保志 内山守常 神田文人 佐藤経明 伊東昭雄 岩波洋造 山極 晃 秋枝茂夫 今井清一 中神祥臣　浅野　洋 教授等（24名） 吉岡直人 笹隈哲夫　佐藤真彦　三谷邦明 松井道昭 川浦康至 市田良輔 石川幸志 山根徹也 桑江一洋　上杉 忍 倉持和雄 影山摩子弥 唐澤一友 加固理一郎 本宮一男　古川隆久 平 智之　今谷　明　藤川芳朗