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『東京大学新聞』2003年12月23日付 【法人化】各研究科長・研究所長　連名で交付金削減を批判 　各研究科長、研究所長らは９日、05年度以降の運営費交付金の一律削減計画 が文部科学省と財務省との間で練られていることに関し、「国立大学協会の緊 急要望に関する意見表明」として連名で文書を発表した。「そもそも『国立大 学法人』とは、単に支出減らしの安易な便法とした発想ではなかったか、と疑 わざるを得ない」など、「大学として出すものとしては前例のないくらいの厳 しい批判」（岡村定矩理学系研究科長）が盛り込まれている。 【法人化】国大協　予算縮小案撤回を要求 　文部科学省と財務省は、法人化後、国費に代わって国立大学法人に交付され る運営費交付金をめぐり、05年度以降の交付金削減につながる算定ルールの導 入を検討している。国立大学協会（国大協）は、総会や理事会の場で、運営費 交付金の減額に強く反対する姿勢を明らかにし、政界への働きかけなど、活発 に活動している模様だ。