新首都圏ネットワーク

2003年12月20日(土)「しんぶん赤旗」 国立大交付金削るな 石井、畑野、林各議員 文科相に申入れ -------------------------------------------------------------------------------- 　国立大学法人予算で政府内に〇五年度以降の削減方針が出ていることにたいし、日本共産党の石井郁 子衆院議員、畑野君枝、林紀子両参院議員は十九日、削減方針を撤回し、法人化前の公費額を十分確保 すること、授業料を値上げしないしくみにすることなどを、河村建夫文部科学相に申し入れました。 　河村文科相は「私としては、その趣旨でがんばりたい。大学人のみなさんが大変心配されており、法 人化の最初の年にきちんとしなければならない。授業料は、このデフレ下でむしろ下がらなければなら ないと思う」と答えました。 　国立大学が来年四月から国立大学法人に移行するのを機に財務省は、国が支出する国立大学運営費交 付金を毎年削減する算定ルールをつくろうとしています。現在の「義務的経費」から「裁量的経費」に 変更するとともに、効率化係数を掛けて削減するというものです。 　しかし国会では、公費額は前年度を上回り、従来以上の教育研究ができる額の確保を前提とした付帯 決議を衆参両委員会で採択。政府もこれを守ると答弁しました。 　石井議員は「国会答弁や付帯決議どおり十分な予算を確保していただきたい」と要求。河村文科相は 「大学法人の予算は義務的経費と効率的部分を分けて考えるべきで一律削減というわけにはいかない。 算定ルールについてはまだ十分な議論をしておらず、来年度予算とは別に相談するつもりだ」とのべま した。