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＜０４年度予算案＞法科大学院に厳しい査定 毎日新聞ニュース速報 　０４年度予算の財務省原案で、司法改革の一環として来春に国公私立の６６校 　が開校する法科大学院関連の文部科学省の要求は、軒並み厳しい査定を受けた。 　文科省は国立と私立の授業料の年間格差を３０万円程度に抑えるため、私大の 　経常費補助の一部として５０億円を要求していたが、財務省は１０億円に大幅 　減額した。同省は「（一部で）私立も優秀な学生を確保するために努力して授 　業料を値下げしている。１０億円で十分」と説明する。 　国立法科大学院の授業料の標準額は７８万円で要求していたのに対し、財務省 　案は８０万４０００円。１校１００人規模の定員を想定していたが、実際には 　８０人規模だったため、その分がコスト増の要因という。各大学院は標準額へ 　の１０％の上乗せも可能で、原案通りなら学生にとって最低でも２万４０００ 　円の負担増になる。 　法科大学院生４８００人を対象にした奨学金新設に必要な８５億円も、３５０ 　０人分、６８億円に削られた。 　このほか法科大学院を含む専門職大学院のうち、社会人の履修への配慮や国際 　交流の推進など特色ある教育を手掛ける国公私の大学院のプロジェクトを重点 　支援する事業は、７８億円の要求に対しゼロ査定だった。【横井信洋】 [2003-12-20-10:18]