新首都圏ネットワーク

共同通信配信記事 2003年12月18日付 結論は１月に先送り 　国立大の予算削減問題 　国立大法人化後の予算削減問題で、文部科学省は１８日、全国の国立大学長 を集めた会議を東京都内で開き、財務省との折衝状況を説明。当初は年末の予 算編成に合わせて２００５年度以降の削減の仕組みも決まる見通しだったが、 来年１月に結論が先送りされたことを伝えた。 　折衝で財務省は、ほかの独立行政法人と同様に毎年、一定割合で予算を削減 する「効率化係数」の導入を主張している。 　文科省はこの日の説明で（１）係数の率を縮減する（２）効率化になじまな い教育研究の基幹部分は対象外―との方針で臨んでいることを明らかにした。 　これに対し、学長からは「効率化で浮いた予算を教育研究の質向上につなげ るのが法人化の趣旨なのに、吸い上げられては話にならない」（電気通信大）、 「基礎研究が衰退する」（横浜国立大）と係数の導入自体に反対の意見も出た。