| 新首都圏ネットワーク |
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Academia e-Network Letter No 41 (2003.12.16 Tue) http://letter.ac-net.org/03/12/16-41.php ━┫AcNet Letter 41 目次┣━━━━━━━━━ 2003.12.16 ━━━━ 【1】文科省主催国立大学長懇談会の開催について 2003年12月15日 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局 http://www.shutoken-net.jp/web031215_5jimukyoku.html 【2】林哲仁氏からのお便り Subject: 東京海洋大学でも緊急アッピール呼びかけ中 Date: Mon, 15 Dec 2003 21:00:06 +0900 【2-1】文科省資料「運営費交付金算定ルールの変更について（未定稿）」 http://www.shutoken-net.jp/web031206_1shiryou.html http://www.shutoken-net.jp/web031206_1h_shiryo.pdf 【2-2】国立大学学生納付金の引き上げ提案…財務省、文科省に 読売 2003.12.11 http://www.ocn.ne.jp/news/data/20031211/y20031211ic27.html 【2-3】学費問題基礎文献：塚田広人氏「市場経済システムと教育制度 ー教育費負担原則、とくに高等教育と国立大学の授業料の負担方法をめぐってー」 【3】山室光生氏：奈良教育大学で組合が過半数代表者に http://www.shutoken-net.jp/web031215_2yamamuro.html 【4】琉球大学医学部における全教員任期制化について（見解） 日本科学者会議琉球大学分会 2003.12.1 http://www.shutoken-net.jp/web031203_4jsa.html 【5】豊島耕一氏：「強まる国立大学への官僚支配」 週刊金曜日12 月12 日「論争」欄（「脳内リベラル」への退化） http://www003.upp.so-net.ne.jp/znet/UniversityIssues/kinyobi031212.html ─────────────────────────────── ━ AcNet Letter 41 【1】━━━━━━━━━━ 2003.12.16 ━━━━━━ [he-forum 6495] 文科省主催国立大学長懇談会の開催について 2003年12月15日 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局 http://www.shutoken-net.jp/web031215_5jimukyoku.html ─────────────────────────────── ・・・・・・ (3)文科省がこの会議を開催する目的は、12月20日に内示予定の 2004度予算に添付しようとしている、運営費交付金の新算定ルール (当事務局が、12月4日および12月6日に配信した資料A〜C, E〜Jを 参照)を説明することにあるとみられる。文科省としては、国大協 をとりなし、宥和に引き込もうと考えていると思われる。 ＃（資料Ｈは【2-1】） ・・・・・・ ━ AcNet Letter 41 【2】━━━━━━━━━━ 2003.12.16 ━━━ 林哲仁氏からのお便り Subject: 東京海洋大学でも緊急アッピール呼びかけ中 Date: Mon, 15 Dec 2003 21:00:06 +0900 ─────────────────────────────── To: <admin@letter.ac-net.org> From: "Tetsuhito Hayashi" 統合によって新たに10月に誕生した東京海洋大学の教員です。 ・・・・・・ 本学では10月に新たに選ばれた学長が文部科学大臣宛に「運営費交 付金」の取り扱い見直しについて要請書を送りましたが、教職員と してもこれを支援いたしたく、下記の緊急アッピールを一昨日全教 職員宛に送信しました。二日後の今日現在、品川キャンパスでは52 名の教職員(事務官、航海中の船舶教官各5名を含む）から賛同のメ イル(署名）が寄せられています。品川キャンパスは事務官と教員 合わせて200名強という極めて小さな国立大学ですが、異例の反応 の高さです。あと二日間でどこまで集まるか分りませんが、できる だけのことをしたいと思っています。 東京海洋大学 海洋環境学科 林 哲仁 ─────────────────────────────── 東京海洋大学の全教職員の皆様 高井学長からの12月10日付メイルにもありましたように、国立大学 法人への「運営費交付金」について文部科学省の姿勢は、法案成立 前の説明（当初の考え方）とはかなり異なってきており、平成１７ 年度以降の減額を、年内にルール化しようとしています。運営交付 金の大幅な減額は、国立大学協会が法人化を了承した時点で、実は 当然予想されてしかるべきことでありました。私達は、当時の国大 協の決定は非難されるべきことと思っていますが、今は、この削減 をくい止める行動を積極的に取ることが大切です。 去る11日(木)夕刻に品川キャンパスで開催された大学院教授会の席 上でも、高井学長より「皆様の全学的な支援をいただきたい」旨の ご発言がありました。そこで、海洋科学部の林 哲仁と海洋工学部 の江口正義が世話人となり、以下のような「賛同の署名」を集める ことにいたしました。ご賛同いただける方は、世話人まで返信でお 知らせくださるようお願いいたします。 急を要することですので、締め切りは17日午後5時とさせていただ きます。 世話人： 海洋科学部 林 哲仁、海洋工学部 江口正義 (2003年12月6日午後2時発信） ─────────────────────────────── 「運営費交付金の取り扱いについての要望」 文部科学大臣 河村建夫様 東京海洋大学教職員有志一同 来年４月からの国立大学法人化に向けて国立大学協会では特段の 配慮を要望しておりますが、東京海洋大学長も国立大学法人の学長 となるべき者として指名返上をも念頭におきつつ、平成１５年１２ 月６日付け文科大臣宛「運営費交付金の取り扱いについての要望書」 を提出しています。今秋新しく誕生した東京海洋大学の教職員も、 運営費交付金の削減につながる文部科学省の算定ルール見直し案を、 わが国の将来を担う有為の青年を育成する責任を負う教職員一人一 人の問題と考え、意見表明・要望をします。 １） 私たちは高井陸雄学長の文部科学大臣に対する要望を全面的 に支持し、貴職が誠意をもって、「年末の予算編成時期までに、運 営費交付金の算定ルール見直し案について結論を得る」との文部科 学省の姿勢を、見直すよう要望します。 ２） 国立大学法人法の衆院・参院の附帯決議に則り、法人化後に、 国立大学が、教育・研究環境を向上できるように、文部科学大臣が 積極的に行動されることを要望します。 以下に教職員の賛同者氏名を列記します。 ─────────────────────────────── ─────────────────────────────── 【2-1】文科省資料「運営費交付金算定ルールの変更について（未定稿）」 http://www.shutoken-net.jp/web031206_1shiryou.html http://www.shutoken-net.jp/web031206_1h_shiryo.pdf ＃（首都圏ネットのコメントによれば、１１月に出されたもの。） ─────────────────────────────── 運営費交付金算定ルールの変更について（未定稿） 国立大学法人における多種多様な教育研究活動に必要となる事業 費を、自己収入と運営費交付金により措置を行うという考え方の もとに、平成16年度概算要求においては各大学の移行前の事業規 模を確定するため、人件費については雇用見込人員、物件費につ いては平成15年度の配分額を基礎に要求額を積算したところであ る。 当初の算定ルールにおいても、事業規模に変動が生じない場合は 前年度の額を基礎とすることとしており基本的な考え方に変更は ないものである。 しかし、概算要求後の財務省との折衝過程において、大学の自主 性，自律性を保証するためのインセンティブを付与するための仕 組みや、大学の教育研究が活発に行われるための仕組みをルール 上に設けるために変更を行うものである。 変更点 1．「標準」「特定」の名称等の変更 ・当初案においては、「国立大学等の独立行政法人化に関する調 査検討会議」の報告に基づき、「標準運営費交付金」と「特定運 営費交付金」に区分。 ・概算要求後、「標準」は安定的な交付金「特定」は文部科学省 の裁量が可能な交付金との印象。 ・そこで、「標準」については、学生数等に基づき各大学共通の 算定ルールにより算出される学部等の教育研究費であることを明 確にするため「学部教育等標準運営費交付金」に名称変更。 ・また、附属病院経費について、その特殊性に鑑み一般診療経費 と債務償還経費を対象とする「附属病院運営費交付金」を新たに 設ける。 2．人件費・物件費の区分を設けない。（定員管理的手法の廃止） ・当初案においては、毎事業年度に必要となる人件費について、 雇用計画を各大学から聴取し、実員ベースによる予算措置を予定。 ・折衝過程において、定員管理的手法との指摘があり、また、定 員削減的概念の導入を求められたことから、雇用上限・雇用計画 という手法を取りやめたところ。 ・仮に、予算上の員数管理を行ったとしても、各大学が自由に雇 用計画を策定することが可能となるため、予算上の員数との乖離 が生じることとなる。 ・人件費・物件費の区分をなくすことにより、当面人事院勧告に よる減額要素が排除できるほか、15年末定員分（欠員分を含む） の人件費総額を確保すべく折衝が可能となる。 ・各大学に対しては、平咸16年度における人件費総額について、 別途明示する予定。 3．運営費交付金算定に影響させる自己収入を極力限定 ・当初案においては、毎事業年度の自己取入を見直すことにより、 自己収入の増減を運営費交付金の増減に反映させることを予定。 ・大学の自主性・自律性を高めるためには、算定ルールにおいて 自己収入の増減・による影響を交付金に極力影響させないことが、 安定的な予算措置になるものと考慮。また、増収努力がそのまま 大学のインセンティブとなることが必要。 ・よって、入学定員や認可事項である収容定員を基礎とする入学 料、授業料と債務償還と一般診療の合計が病院収入を上回る場合 の病院収入のみを運営費交付金算定に影響させる自己収入として 限定。 4．事業経費の包括 ・当初案では、事業経費について組織別区分のほか「教育費」 「研究費」「学生支援費」等使途別に区分することを予定してい た。 ・教育研究は密接不可分との考え方を踏襲するため、組織別の区 分に包括。 ・また、それぞれの事業経費ごとに設けていた特殊要因を一力所 に集約。 5．新規事業に対応するためのルール ・高等教育政策や学術研究政策に対する要請に対応するため、新 規組織の構築や新たな教育・研究システム構築、教育研究特別設 備、教育研究環境充実に対応するため「特別教育研究経費」を設 ける。 ・本経費については、透明性の高い選定プロセスにより措置： 6．病院経費を「一般診療」と「教育研究」に区分 ・当初案では、前年度事業費を基礎に支出額を算定し、前年度病 院収入に係数（収入政策係数）を掛けた額との、差し引きで運営 費交付金を算定。 ・収支差により運営費交付金を算定するので、病院収入の増全て が運営費交付金の減につながる。よって、一般診療と教育研究を 区分し、教育研究経費については全て運営費交付金を措置し、一 般診療に関しては病院収入をもって賄う。 ・経営努力を求める一方、病院収入の増滅により教育研究費に対 して影響を与えない。 ・区分することにより大学病院の教育研究に係る特性及び経費を 確保しつつ、一般診療に係る運営については、他の医療機関との 比較の可能性を高め、地域の中核医療機関としての役割を示して いく必要があると考える。 ─────────────────────────────── 【2-2】国立大学学生納付金の引き上げ提案…財務省、文科省に 読売 2003.12.11 http://www.ocn.ne.jp/news/data/20031211/y20031211ic27.html ─────────────────────────────── 【2-3】学費問題基礎文献：塚田広人氏「市場経済システムと教育制度 ー教育費負担原則、とくに高等教育と国立大学の授業料の負担方法をめぐってー」 １９９８／９，１１山口経済学雑誌第４６巻第５号、第６号(pp.19-43)(pp.65-98) http://web.cc.yamaguchi-u.ac.jp/~ht/education.htm ＃（2001.7.26に「国立大学独立行政法人化問題週報」で紹介： http://ac-net.org/wr/wr-62.html#[62-7-4] ） ─────────────────────────────── はじめに 第一節 費用負担の考え方ー基本的考察視点：社会的公正性の視 点を加味しながらー 第二節 高等教育の学費負担原則の考え方ー国際人権規約に至る 欧米の思想の検討ー 第三節 日本における学費負担原則の考え方 一 憲法と教育基本法の原則 二 人権規約の留保の経緯に示された考え方 三 明治以降の教育財政政策に示された考え方（以上本号） 第四節 １９７０年代以降現在までの大学授業料の引き上げ過程 とその根拠（以下次号） 第五節 負担原則論の焦点・・高等教育の社会的意義・・ 小括 ─────────────────────────────── 「はじめに」より 「・・・・・・教育という公共財はしかし、これまであまり注目 されてこなかったが、市場経済社会においては、もう一つの重要 な性格をもつ。それは市場経済社会に入るための、あるいはそれ を維持するために必要な財という性格である。（これを「前提財」 と呼ぶことにしよう。）この点で教育財は、他の公共財とは目的 が大きく異なる。他の公共財は市場経済という社会の運行場面で の様々な効用の増大、入手に関係するものであるが、教育財は、 その市場経済という生存場面そのものに入るための資格、能力そ れ自体を身につけるためのものである。このような「市場以前」 に入手しなければならない財の入手根拠としては、他の一般的財 に対する入手方法、すなわち市場における貢献度に応じた報酬の 入手という方法はとり得ない。このように考えることができると すれば、その費用負担はその受益者以外による以外になくなる、 すなわち社会的無償財として提供する以外にないことになろう。 こうして、一方に受益者負担としての負担方法論が考えられ、 他方に社会負担としての負担方法論が、同時に考えられるように 見える。ここに、現行市場経済社会における原理的な問題として の、教育財の費用負担者は誰かという原理的問題が生ずる。 この問題を解決するための一つの考察として、本稿では国立大 学の授業料負担の問題を扱う。人類の祖先の遠い昔の時代には、 子を育てるのは親であった。だが、現代社会では、たとえば多く の国での義務教育の無償制、あるいは欧米などでは高等教育もほ ぼ無償制をとるに至っていることに示されているように、教育の うちの大きな部分が個別の親の手をはなれ、社会的な共同事業に 変化している。人類が孤立した原始的な動物的生活を送っていた 時代と比べ、遙かに緊密な社会生活を、遙かに広大な空間的範囲 の中で行っている時代において、果たして教育活動はいかなる私 的性質、あるいは社会的性質をもって行われるのがよいのか。教 育活動、教育財の生産と分配は、今、どの程度の社会性の強さと 内容を持って行われるべきなのか。この問題は現代社会に広く共 通するかなりの普遍性を持った問題であろうが、中でも高等教育 ＝大学教育の費用負担の問題は、受益者に対する重い学費負担と いう形を取って、今日の日本社会において早急な答が迫られてい る大きな争点となっている。・・・・・・」 ━ AcNet Letter 41 【3】━━━━━━━━━━ 2003.12.16 ━━━━━━ [he-forum 6490] 2003.12.14 山室光生氏：奈良教育大学で組合が過半数代表者に http://www.shutoken-net.jp/web031215_2yamamuro.html ─────────────────────────────── ・・・・・・ 奈良教育大学では、１２月１０日、「法人化準備委員会委員長 （学長）」名の文書が全教職員に配布され、奈良付属教組を含む学 内３組合の代表者が労働者の過半数代表者となったことが知らされ ました。 わたしたちの大学には、現在３つの組合（教官組合・事務職員 組合・附属職場組合）があります。先日、この３組合の委員長連名 で、組合員数報告とそれが学内過半数であることを通知する文書を 当局に提出しました。 そうしたところ、１０日に、 「・・・確認のため、名簿の提出をお願いいたしましたところ、組 合員名簿に代えて、加入者数の記述とその代表の方の捺印がある体 裁の文書にて提出があり、過半数労働組合があると了解いたしまし た。従って、、、労使交渉等については、過半数労働組合と行うこ ととなりますので、、、」という記述のある文書が配布されたはこ びです。 これで、学内すべての事業所において、組合連合の代表者が労働 者代表となりました。 これからも３組合合同で、優れて社会的で かつ教育的な運動をすすめていこうと考えます。 この間に学んだことは、 （１）【he-forum ６４２４】で山形大学職員組合・品川書記長か らお伝えいただいた、３組合あわせて過半数であり、その３組合が 連署する意志があるのであれば、その３組合が過半数組合として扱 われること。 （２）組合員数を通知する方法に法的な決まりはなく、雇用者・労 働者・労働組合それぞれが納得できる形であればよいこと。地域労 連に尋ねてみても、名簿の提出は例がないとのことでした。 ------------------------------------------ 山室光生 yamamuro@nara-edu.ac.jp 奈良教育大学付属小学校 ━ AcNet Letter 41 【4】━━━━━━━━━━ 2003.12.16 ━━━━━━ 琉球大学医学部における全教員任期制化について（見解） 日本科学者会議琉球大学分会 2003.12.1 http://www.shutoken-net.jp/web031203_4jsa.html ─────────────────────────────── 「・・・・・・ 医学部の全教員が任期制を導入するにふさわしい（＝医学部には 任期を定めない任用を行う必要のある分野・職階はない）と当該 学部が判断するならば、それは、本学医学部には、長期的に維持・ 発展させる必要のある基幹的な研究・教育分野は存在しないと自 ら宣言することを意味する。現行の学部の研究・教育・診療体制 は存続に値しないと考えているのだろうか。また、沖縄県の地域 社会は本学医学部・付属病院にそのような期待・評価をしている と認識しているのであろうか。理解に苦しむものである。・・・」 ━ AcNet Letter 41 【5】━━━━━━━━━━ 2003.12.16 ━━━━━━ [he-forum 6491] 2003.12.15 豊島耕一氏：「強まる国立大学への官僚支配」 週刊金曜日12 月12 日「論争」欄 http://www003.upp.so-net.ne.jp/znet/UniversityIssues/kinyobi031212.html ─────────────────────────────── （抜粋） 「・・・・・・ところがそのような発言は私の知る限り皆無で、そ れどころか、この文書作成の過程にまで文科省が介入した疑いが濃 厚である。 すなわち、逆に大学が「あらかじめ、文科省の意見を聴き、当該 意見に配慮」したと思われる。その結果、多くの大学の文書に見ら れるのは、学長の権限拡大や産学共同偏重など、文科省に気に入ら れそうな項目のオンパレードである。 その一方で、大学のかかえる本当の問題点や、危険な兆候につい ての関心は無いに等しい。たとえば、学校教育法は教授会を「重要 な事項を審議する」機関と定めているが、その権限を骨抜きにする 事態が進行している。それへの警戒心はほとんど見られな い。 ・・・・・・ 大学教員には自らをリベラルだと思っている人は多いだろうが、行 動を避ける単なる「脳内リベラル」になっていないだろうか。」 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集発行人：辻下 徹 admin@letter.ac-net.org ログ：http://letter.ac-net.org/index.php 趣旨：http://letter.ac-net.org/intro.php ＃（ ）の中は編集人コメント、「・・・・・」は編集時省略部分 登録と解除の仕方：http://letter.ac-net.org/s.html |