新首都圏ネットワーク

文科省主催国立大学長懇談会の開催について 2003年12月15日 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局 (1)2003年12月18日(木曜日)13時〜15時に、如水会館(東京都千代田区)におい て、国立大学長懇談会が開催される予定である。この会議の招集者は、河村文 科相ではなく、遠藤高等教育局長であるといわれている。なお、懇談会後には、 事務局長会議も開催される予定である。 (2)この懇談会が開催される経緯は、以下の通りである。12月11日に開催され た国大協総会においては、運営費交付金問題で6日に理事会がまとめた要望書が 全会一致で採択された。この要望書の中では、事態がこのまま進めば、国大協 と文科省との「信頼関係は傷つく」と述べられている。「二人三脚」関係の終 わりといわれる所以である。 (3)文科省がこの会議を開催する目的は、12月20日に内示予定の2004度予算に 添付しようとしている、運営費交付金の新算定ルール(当事務局が、12月4日お よび12月6日に配信した資料A〜C, E〜Jを参照)を説明することにあるとみられ る。文科省としては、国大協をとりなし、宥和に引き込もうと考えていると思 われる。 (4)懇談会に出席する学長諸氏には、先の臨時総会における確認に従い、新算 定ルールの撤回を要求する責務がある。また、各大学の教授会・評議会、教職 員組合などは、懇談会に出席する各学長が毅然として新算定ルールを拒否する 態度を取るよう、ただちに要請行動を行う必要がある。 (5)要諦は、効率化係数や経営係数などの自動的削減システムの導入を拒否す ること、2パーセント削減というシーリングを拒否すること、である。ここで学 長諸氏が断乎とした態度を貫くことができるかどうかがが極めて重要である。