新首都圏ネットワーク

2003年12月11日(木)「しんぶん赤旗」 院生の研究条件改善ぜひ 全院協が省庁・政党に要請 ------------------------------------------------------------------------ 大学への十分な財政措置をとるよう求める院生協の人たち。右は日本共産党の石井郁子副 委員長・衆院議員＝８日、国会内 　大学院生の劣悪な研究・生活条件の改善を求めて、全国大学院生協議会（全院協）は八 日、関係省庁、各政党、日本育英会に要請行動をおこないました。各地の大学院から十三 人の院生が参加しました。 　要請では、「アルバイトをせざるをえず、自分が院生なのか、フリーターなのかよくわ からない」など、自治会のアンケートに寄せられた院生の切実な声を紹介。来年の国立大 学法人化が、学費の値上げや研究条件の悪化につながらないよう、十分な財政措置をとる よう求めました。また、私学助成の充実、無利子奨学金の充実、奨学金返還免除枠の水準 維持などを求めました。 　いくつかの大学では、研究施設の利用について、「二十一世紀ＣＯＥプログラム」に選 ばれた研究室の利用を優先し、他の大学院生の研究環境が悪化していると指摘。ＣＯＥの 再考・改善を求めました。 　日本共産党からは石井郁子副委員長・衆院議員が応対し、「国立大学法人への運営交付 金削減問題では質問主意書も提出して追及しています。大学院生の研究条件が向上するよ うともにがんばりましょう」とのべました。 ------------------------------------------------------------------------