新首都圏ネットワーク

asahi.com 2003年12月11日付 都立大法科大学院、４教授の抗議辞職で入試延期 　東京都は１１日、０４年春に開学予定の都立大法科大学院について、１月に 予定していた入試を延期する、と発表した。専任教員に就任する予定だった都 立大（八王子市）の教授ら４人が急きょ辞意を表明したため。都は既存の都立 ４大学を廃止して０５年に新大学をつくる計画だが、トップダウンの手法に反 発が強く、教授らは抗議の意を込めて辞職するという。 　同大学院は１学年の定員６５人に対し２０人の専任教員を用意し、設置認可 を受けた。ところが、都立大の４人の教授らが先月下旬から今月にかけ、来春 限りで辞任することを表明。このため民法の専任教員が１人もいなくなり、文 科省が学生募集と入試の実施を保留するよう指導したという。 　関係者によると、教授らは新大学をめぐる都の強引な進め方に強い異議を唱 えており、横滑りで新大学の教員に就任する意思がないことを口にしていた。 法科大学院にも参加せず、辞職することを決めたという。 　都は教員の欠員を補充し、文科省側の再審査を受けた上で２月中に試験を実 施、当初予定通りの開学にこぎつけたい考えだ。他の法科大学院に後れをとる ことは必至で、都立大の教授には「運営体制を根本的に見直すべきだ」という 声が出ている。