新首都圏ネットワーク

国大協臨時総会の議論について(速報) 2003年12月12日 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局 　12月11日、国大協臨時総会が開催された。主たる議題は国立大学法人の運営 費交付金についてである。 　すでに国大協は、6日の臨時理事会では、学長指名の「返上をも念頭に置きつ つ、重大な決意」をもって「運営費交付金の取り扱いについての要望」を河村 文科相に提出することを決定した(8日の御手洗次官に提出)。これには多数の学 長が署名したという。 　臨時総会は、このような理事会の立場を総会全体で共有するために開催され たと考えられる。臨時総会では、この間の事態の経過と国大協にとっての問題 点が佐々木会長・石副会長によって説明された。特に重大なのは運営費交付金 の算定ルールにかかわる問題である。また、財務省案にもとづいて、効率化係 数が適用された場合の影響額についても議論が行われたと聞く。これら問題の 詳細は、間もなく当事務局の分析を加えて紹介する予定である。 　臨時総会では、理事会の要望書を全会一致で採択した(共同通信速報)。また、 2005年度以降の問題をいま決めるべきではない、時間をかける必要がある、と いった意見や、原則的な立場を貫いて文科省・財務省に訴えるべきである、と いった意見が出され、今後の対応については国大協執行部に一任することが決 定されたと言われる。 　また、総会では、この間、文科省によって説明を受けた内容が紹介された。 それは以下のような内容と考えられる。(1)中期計画には年間の収支計画を盛り 込む必要があること(減額を折り込んだ、再びの「書き直し」)、(2)財務省は学 生納付金標準額の改定ルール、すなわち授業料・入学料の自動引き上げの仕組 みを提案してきたこと(共同通信、読売新聞の報道) 、(3)病院経営係数の2パー セントを受け入れるという意見があること、(4)減額の仕組みを相殺しうるよう な増額の仕組みを設定するつもりがあること、などである。これらの問題点に ついても続報をお待ちいただきたい。 　12月20日には、財務省の原案が決定され、12月24日には閣議決定が行われる 予定である。運営費交付金の問題は重大な局面を迎えている。国大協がいかなる 具体的行動を起こすのか、注視されたい。