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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Academia e-Network Letter No 38 (2003.12.07 Sun) http://letter.ac-net.org/03/12/07-38.php ログ：http://letter.ac-net.org/log.php ━┫AcNet Letter 38 目次┣━━━━━━━━━ 2003.12.07 ━━━━ 【1】 国立大学法人予算 【1-1】 財務省財政制度等審議会：平成１６年度予算の編成等に関する建議 2003.11.26 http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/tosin/zaiseia151126/zaiseia151126a.htm 【1-2】 運営費交付金問題に関する基本資料 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局 2003.12.4,6 http://www.shutoken-net.jp/ 【1-3】 佐藤清隆氏からのお便り紹介: 記者会見 【2】 東京都立大学「改革」の動き 【2-1】12月12 日（金）、都議会文教委．開催 I.抗議先と要請先 http://www.shutoken-net.jp/web031204_2kaminuma.html 【2-2】朝日新聞12/4 「新都立大」目玉学部の理念づくり、河合塾に調査委託 http://www.asahi.com/edu/news/TKY200312040362.html 【2-2-1】 都立大の危機 FAQ のコメント http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/~jok/kiki-c.html#kyoyo-gaichu 【2-2-2】 「・・・それが問題だ。」Blog 2003.12.5 のコメント http://blog.nettribe.org/btblog.php?bid=takayan&eid=0ecf8da1be73c09d3d63b7c0adfbe2ec&m=e 【3】2003.12.4 佐藤真彦氏「『自作自演の茶番劇』：03/12/01横浜市が “大学側”改革案の全面的受け入れを表明」 http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/031204chaban.htm 【4】学費、法人化で陳情書 北九州大学友会、市議会に署名 毎日新聞 2003.12.4 福岡： http://www.mainichi.co.jp/area/fukuoka/news/20031204k0000c040005000c.html 【5】 asahi.com: 米国の科学技術分野での優位性が危機に グレンダ・チュイ記者：マーキュリー・ニュース http://www.asahi.com/english/svn/TKY200312040145.html ─────────────────────────────── ━ AcNet Letter 38 【1】━━━━━━━━━━ 2003.12.07 ━━━━━━ 国立大学法人予算 ─────────────────────────────── 【1-1】 財務省財政制度等審議会：平成１６年度予算の編成等に関する建議 2003.11.26 http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/tosin/zaiseia151126/zaiseia151126a.htm ─────────────────────────────── ４．文教・科学技術（１）ア．義務教育〔資料4-1、4-2参照〕・・・・・・ ４．文教・科学技術（１）文教予算 イ．国立大学法人 平成１６年４月の国立大学の法人化にあたっては、大学における教育・ 研究活動の質の向上という国民の求める成果を達成することが重要である。 現在、国立大学の運営には多額の財政資金が投入されているが、新しい予 算制度の構築にあたっては、客観的かつ厳格な事後評価を重視するととも に、大学運営の自主性・自律性を高めることに伴う合理化・効率化を促す ような制度設計とすべきである。 さらに、運営費交付金算定の基礎となる学生納付金の水準に関しては、 これまでの建議においても再三提言を行ってきたように、受益者負担の徹 底及び私立大学との格差是正の観点から、各大学が適時適切に改定を行い 得るような仕組みとすることが必要である。 ４．文教・科学技術（１）文教予算 ウ．その他 その他の文教予算については、「平成１５年度予算の編成等に関する建 議」（平成１４年１１月２０日）においても述べた通り、受益者負担の徹 底と資源配分の重点化を図り、施策の効率的・効果的な実施を徹底すべき である。 具体的には、高等教育に関し、上記の国立大学法人に対する予算措置の 改革と合わせ、私学助成等について機関支援という形での支援の在り方を 見直し、公募方式により教育・研究上の優れた取組みに対して支援を行う 等の国公私を通じた競争原理に基づく支援へと思い切った重点化を図るべ きである。また、予算の透明性向上の観点から、学校法人会計基準につい て、企業会計原則を取り入れた見直しを推進すべきである。 育英奨学事業については、無利子奨学金を縮減するなど適正な受益者負 担を求めるとともに、平成１６年４月から事業実施主体が独立行政法人化 される機会に合わせ、事務・事業の抜本的見直しによる合理化・効率化や、 債権回収率の向上など事業運営の健全化を図るべきである。 文化予算については、官と民、国と地方の役割分担を明確にするととも に、費用対効果を吟味し、優先順位の高いものに支援を重点化すべきであ る。 ４．文教・科学技術（２）科学技術 我が国の科学技術予算は、近年の厳しい財政事情の中で大幅に拡充され てきており〔資料4-3参照〕、政府研究開発投資の対ＧＤＰ比でみても、 「第２期科学技術基本計画」（平成１３年３月３０日閣議決定）の目指す 欧米主要国並の水準は既に達成されている〔資料4-4参照〕。我が国の財 政状況が引き続き厳しい中においては、今後は量的拡大よりも一層の質的 向上に軸足が置かれるべきである。 そのためには、科学技術予算の一層のメリハリ付けを進める必要があり、 総合科学技術会議による科学技術関係施策の優先順位付け（平成１５年１ ０月１７日）を踏まえ、重点４分野に対する資金配分の更なる重点化を図 る一方で、その他の分野における一層の効率化・合理化を行う必要がある。 また、複数の省庁や独立行政法人が関わる研究開発プロジェクトについて は、役割分担の明確化・重複の排除を徹底し、効率的な実施体制を構築す る必要がある。 その際、資金の効率的利用を一層促進するため、「ＰＬＡＮ（編成）− ＤＯ（執行）−ＳＥＥ（評価・検証）」の考え方を踏まえ、厳正な評価を 実施し、スクラップ・アンド・ビルドの原則に基づく新規プロジェクトの 厳選と既存プロジェクトの見直しや中止を行っていく（チェック・アクショ ン）必要がある。特に、従来より取組みが遅れている中間評価・事後評価 を適切に実施すること、そのために定量的なものも含めた明確な目標設定 を行うことが必要である。また、いわゆるビッグプロジェクトについては、 後年度負担が大きいこと等に鑑み、真に優先順位の高いプロジェクトのみ を厳選し、重点的な資金配分を行う必要がある。 更に、科学技術システム改革の一層の推進のために、競争的資金につい ては、制度メニューの大括り化や不正経理問題の再発を防ぐための制度改 革を行うこと、研究開発型の独立行政法人については、限られた予算の中 で中期目標・中期計画に基づき効率的に業務運営を行うことが求められる。 ─────────────────────────────── 【1-2】 運営費交付金問題に関する基本資料 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局 http://www.shutoken-net.jp/web031206_1shiryou.html http://www.shutoken-net.jp/web031204_1shiryou.html ─────────────────────────────── 2003年12月４日 http://www.shutoken-net.jp/web031204_1a_shiryo.pdf ─────────────────────────────── 運営費交付金問題に関する情勢については，既に11月13日付ならびに同22日 付けの声明で報告し、財務―文科両省の不当な策動に対して断固闘うことを呼 びかけた。情勢はいっそう厳しくなっているが、他方で、国立大学理学部長・ 研究所長声明、国立大学農学系学部長要望書など、大学予算逓減政策に対する 反撃も開始されている。こうした中で，本事務局は現局面を認識する上で基本 となる資料を入手したので、以下に急ぎ紹介する。 資料Ａ：文科省の基本方針「運営費交付金算定ルールの見直しについて（案）」 http://www.shutoken-net.jp/web031204_1a_shiryo.pdf （平成15年11月26日） 資料Ｂ：財務省が提示した運営費交付金算定用の各種係数とその数値 http://www.shutoken-net.jp/web031204_1b_shiryo.pdf 資料Ｃ：資料Ｂの文科省解説図 http://www.shutoken-net.jp/web031204_1c_shiryo.pdf 資料Ｄ：佐々木東大総長が12月1日の同大学法人化委員会に提出した資料「国立 大学法人運営費交付金等に係る論点」 http://www.shutoken-net.jp/web031204_1d_shiryo.pdf 資料Aは、文科省が色々言い訳をいいながらも、財務省の行革路線へ完全に屈 服したことを示している。資料Bには運営費交付金を自動的かつ安定的に逓減 させる係数が数値として提示されている。また、資料Ｄには現情勢を理解する 上で参考になる論点が示されている。 ─────────────────────────────── 2003年12月6日 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局 http://www.shutoken-net.jp/web031206_1shiryou.html ─────────────────────────────── 運営費交付金問題に関する基本資料についてはその第１弾を４日に掲載した が、第２弾としてさらに文科省の資料を追加する。これらの資料は日付のない ものを含めてすべて１１月に出されたものである。 資料Ｅ：運営費交付金算定ルール策定に当たっての検討課題 http://www.shutoken-net.jp/web031206_1e_shiryo.pdf 資料Ｆ：特別教育研究経費について http://www.shutoken-net.jp/web031206_1f_shiryo.pdf 資料Ｇ：国立大学法人運営費交付金の考え方（附属病院関係） http://www.shutoken-net.jp/web031206_1g_shiryo.pdf 資料Ｈ：運営費交付金算定ルールの変更について http://www.shutoken-net.jp/web031206_1h_shiryo.pdf 資料Ｉ：国立大学法人運営費交付金算定ルール http://www.shutoken-net.jp/web031206_1i_shiryo.pdf 資料Ｊ：運営費交付金算定ルール上の事業費と中期計画上の収支計画等の関係 http://www.shutoken-net.jp/web031206_1j_shiryo.pdf ─────────────────────────────── 【1-3】 佐藤清隆氏からのお便り紹介: 記者会見 ─────────────────────────────── １２月３日に広島県のマスコミ関係者に記者会見をしました。新聞社・テレビ・ ラジオ関係の７社の記者の出席がありました。残念ながらまだ記事にはなって いませんが、その後の追加の問い合わせ（１社）もあり、その場で訴えた「運 営費交付金の削減問題」に関して理解を得たと思っております。以下は、そこ で配付された声明です。なお記者の大きな関心は、「交付金の削減が授業料の 値上げに跳ね返るのか」に向いていたと思います。 各大学で、地元のマスコミ関係者への記者会見の申し込みなどの行動を起こ されるよう、お願いします。 広島大学教職員組合執行委員長 佐藤清隆 ─────────────────────────────── （１）声明文の概要 ─────────────────────────────── 運営費交付金の削減に反対します ―国立大学法人の財政が破綻します― 広島大学教職員組合執行委員会声明 2003年(平成15年) 11月27日 運営費交付金は５年で１４％以上の減額が狙われています 財務省は、国立大学法人への運営費交付金を、義務的経費ではな く裁量的経費にして、平成17年度から毎年2％減額する方針を、平 成１６年度概算要求に盛り込もうとしています。また、運営費交付 金全体に効率化係数（毎年１％以上減額）をかけようとしています。 そうなれば運営費交付金は、２％＋効率化係数＝３％以上の割合で 毎年複利的に減額され、５年後には１４％以上減ることになります。 大学は中期計画を達成できず、授業料値上げも必至です 限りなく授業料などへの自己収入に依存する法人経営に向かって、 誘導が行われようとしています。そうなれば、６年間の「中期計画」 は達成できませんし、先進国でもダントツに低い高等教育への公的 財政支出がさらに減額され、大学財政が破綻します。そのために授 業料の増額は避けられなくなり、学生や保護者の負担も耐えられな くなります。 国会の附帯決議に反します ─────────────────────────────── （２）声明文の詳細 ─────────────────────────────── 運営費交付金の削減は、国立大学法人法案を審議した国会の付帯 決議（裏面参照）に反します。国立大学協会総会（11月12日）は反 対声明を出しました。 運営費交付金が大幅に減額されようとしています！！ 1) 財務省のねらい 財務省は、本年7月29日の経済財政諮問会議に2005年度予算の概 算要求基準( シーリング)の枠組を示し、その中で政策判断により 予算額が増減する「裁量的経費」に対して、「前年度比で2％減」 とすることとされています。国立大学法人法第 7条は、国が国立大 学法人に出資「できる」という条文がはめ込まれており、財務省の 主張は、この出資は義務的経費ではなく裁量的経費ということです。 し たがって、このまま事態が推移すれば、平成17年度以降の運営 費交付金には、0.98（毎年2％減）のシーリング係数をかけ続ける という状況になります。 文科省は、これまでの国立大学特別会計を引き継ぐ運営費交付金 を義務的経費とみなして、平成１６年度概算要求を準備していまし た。これは、人件費＝義 務的経費という基準が存在すると信じて、 一般会計からの繰入金の９割を占める人件費を義務的経費とみなし ていたためです。しかし、平成１７年度以降はそれが崩れることに なります。 2) 効率化係数について さらに驚くべきことに、運営費交付金全体に対して1％を越える 効率化係数がかけられる危険が存在します。先行した独立行政法人 には、すでに効率化係数（１％減）が課されています。そうなると、 「シーリング2％＋効率化係数1％以上」という図式に従って、運営 費交付金が平成１７年度から毎年削減される状況に突入することを 意味します。そうなれば、すでに策定して文科省に提出した6年間 の「中期計画」を実施することは出来ません。大学財政とそれに立 脚する国立大学の運営は、崩壊の危機に立たされているのです。 3) 運営費交付金削減に反対します 広島大学教職員組合は、高等教育予算を構成する国立大学法人運 営費交付金が、社会の健全な発展にとって不可欠の義務的経費であ るという視点に立脚し、大学財政の強化とその運営の自主性の獲得 を要求します。その上で、次のように行動します。 (1) 国会に対して：今回の事態は、国会における国立大学法人法案 審議過程を無視したものであり、さらに附帯決議にも明白に反しま す。衆参両院に対して、行政 府が作り出した異常な事態を国政調 査権に基づき調査し、それを解決するために必要な措置を求めます。 (2) 財務省・文科省に対して：財務省・文科省が準備している運営 費交付金の算出ルール(2005年度から適用)を直ちに公開し、国立大 学との合意なき算出ル ールを作らないように要請します。 (3) 政府に対して：上記の算出ルールは2004年度概算要求書に添付 され、12月末までに閣議決定される危険があります。国立大学との 合意のない算出ルール を閣議決定させないように要請します。 (4) 社会に対して：以上の立場を、広く社会に向かって発信します。 ─────────────────────────────── 参考資料 ─────────────────────────────── 政府及び関係者は、国立大学等の法人化が、我が国の高等教育の 在り方に与える影響の大きさにかんがみ、本法の施行に当たっては、 次の事項について特段 の配慮をすべきである。 （中略） 十二、運営費交付金等の算定に当たっては、算定基準及び算定根 拠を明確にした上で公表し、公正性・透明性を確保するとともに、 各法人の規模等その特性 を考慮した適切な算定方法となるよう工 夫すること。また、法人化前の公費投入額を踏まえ、従来以上に各 国立大学における教育研究が確実に実施されるに必 要な所要額を 確保するよう努めること。参議院附帯決議 （2003.7.8） ─────────────────────────────── ＃（佐藤清隆氏から参議院文教科学委員に送付された、法人化を危惧 する書簡 2003.7.3 http://ac-net.org/kd/03/707.html#[5] ） ━ AcNet Letter 38 【2】━━━━━━━━━━ 2003.12.07 ━━━━━━ 東京都立大学「改革」の動き ─────────────────────────────── 【2-1】12月12 日（金）、都議会文教委．開催 I.抗議先と要請先 http://www.shutoken-net.jp/web031204_2kaminuma.html ─────────────────────────────── 【2-2】朝日新聞12/4 「新都立大」目玉学部の理念づくり、河合塾に調査委託 http://www.asahi.com/edu/news/TKY200312040362.html ─────────────────────────────── 【2-2-1】 都立大の危機 FAQ: http://www.bcomp.metro-u.ac.jp/~jok/kiki-c.html#kyoyo-gaichu ─────────────────────────────── 【2-2-2】 「・・・それが問題だ。」Blog より2003.12.5 東京都知事に都立諸大学「改革」の資格なし! http://blog.nettribe.org/btblog.php?bid=takayan&eid=0ecf8da1be73c09d3d63b7c0adfbe2ec&m=e ━ AcNet Letter 38 【3】━━━━━━━━━━ 2003.12.07 ━━━━━━ 2003.12.4 佐藤真彦氏「『自作自演の茶番劇』： 03/12/01横浜市が“大学側”改革案の全面的受け入れを表明」 http://satou-labo.sci.yokohama-cu.ac.jp/031204chaban.htm ─────────────────────────────── 「・・・・・“コワモテ”で鳴る石原慎太郎知事による，東京 都立４大学に対する有無を言わさぬ強権的な“改革”（大学解 体・破壊）[４]に比べると，“市民派”中田市長のソフトさ・ 寛容ぶりが際だっているように見えるが，この横浜市大改革も， その実態は，都立４大学の場合と同様の，凄まじい大学解体・ 破壊であり，市長と市大事務局が主導した“自作自演の茶番劇” であることが，その経緯を見れば歴然となる．・・・・・」 ━ AcNet Letter 38 【4】━━━━━━━━━━ 2003.12.07 ━━━━━━ 毎日新聞 2003.12.4 福岡 学費、法人化で陳情書 北九州大学友会、市議会に署名 http://www.mainichi.co.jp/area/fukuoka/news/20031204k0000c040005000c.html ─────────────────────────────── 「・・・・・北九州市立大学友会（是枝洋典・中央執行委員長）は３日、学 費値上げ反対と、大学の独立行政法人化についての説明などを求める陳情 書を、学生や保護者約２４００人分の署名を添え、市議会に提出し た。・・・・・」 ━ AcNet Letter 38 【5】━━━━━━━━━━ 2003.12.07 ━━━━━━ asahi.com 2003.12.4 米国の科学技術分野での優位性が危機に グレンダ・チュイ記者：マーキュリー・ニュース http://www.asahi.com/english/svn/TKY200312040145.html ─────────────────────────────── 「Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｓｃｉｅｎｃｅ Ｂｏａｒｄの報告書によると、米国が 外国人の科学者やエンジニアに頼る度合いはかつてなかったほど高くなってい る。しかしこの分野で働くために米国に来る外国人の数は激減しており、それ を補えるほど速いスピードでアメリカ人の人材は育っていない。・・・・・・ この傾向が続けば、科学技術分野で世界の先端を行くために必要な頭脳を確保 できず、米国は中国やインドなどの新興経済と競争できなくなると報告書は警 告している。 ・・・・・・連邦政府の負債が増えつつあり、多くの州が厳しい財政事情を抱 える現状ではあるが、この報告書を作成した委員会は、理数科の教師養成や学 生の支援、また米国人、特にこの分野でまだ活躍度の少ない女性やラテン系を 励ますために、国はより多くの資金を投入すべきだと勧告している。」 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集発行人：辻下 徹 admin@letter.ac-net.org ログ：http://letter.ac-net.org/index.php 趣旨：http://letter.ac-net.org/intro.php ＃（ ）の中は編集人コメント、「・・・・・」は編集時省略部分 登録と解除の仕方：http://letter.ac-net.org/s.html |