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国立大交付金を年２％削減、他法人並みを財務省提示 読売新聞ニュース速報 　来春に法人化される国立大への運営費交付金について、財務省が「２００５年 　度から毎年約２％ずつ減らす」との方針を文部科学省に提示したことが、５日 　わかった。 　既存の独立行政法人は交付金が年々削減されているが、大学については今年７ 　月に成立した国立大学法人法で「教育研究の特性に配慮する」と定め、国会が 　「法人化前の額を確保」と決議していた。 　このため、大学側は「約束が違う」と猛反発。大学の経費は大半が人件費で、 　削減が難しく、交付金の削減で多くの大学が破たんするとの声も出ている。 　財務省の方針では、大学の根幹をなす教育や研究など事業部門について、交付 　金算定の基準となる総事業費を毎年１％ずつ削減する。予算の半分を占める入 　学金などの自己収入がほぼ固定されているため、残り半分にあたる国からの運 　営費交付金（約１兆円）が事実上、毎年約２％減る。 　国の財政の悪化で歳出が抑制される中、国立大の予算は従来、「義務的経費」 　として一律削減の対象外だった。既存の独立行政法人は毎年予算を削減されて 　おり、「大学も経営努力を求められた」（文科省）という。 　しかし、同省や各大学は「学生数を自由化すれば民業圧迫。授業料を上げ過ぎ 　ると国立大の存在意義がなくなる。経営がより自由な他の独立法人と同列に考 　えるのはおかしい」と反発。末松安晴・元東工大学長は「研究も教育も質が低 　下し、科学技術立国などおぼつかない」と話している。 [2003-12-06-03:11]