新首都圏ネットワーク |
運営費交付金問題に関する基本資料 2003年12月4日 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局 運営費交付金問題に関する情勢については,既に11月13日付ならびに同22日 付けの声明で報告し、財務―文科両省の不当な策動に対して断固闘うことを呼 びかけた。情勢はいっそう厳しくなっているが、他方で、国立大学理学部長・ 研究所長声明、国立大学農学系学部長要望書など、大学予算逓減政策に対する 反撃も開始されている。こうした中で,本事務局は現局面を認識する上で基本 となる資料を入手したので、以下に急ぎ紹介する。 資料A:文科省の基本方針「運営費交付金算定ルールの見直しについて(案)」 (平成15年11月26日) 資料B:財務省が提示した運営費交付金算定用の各種係数とその数値 資料C:資料Bの文科省解説図 資料D:佐々木東大総長が12月1日の同大学法人化委員会に提出した資料「国立 大学法人運営費交付金等に係る論点」 資料Aは、文科省が色々言い訳をいいながらも、財務省の行革路線へ完全に屈服 したことを示している。資料Bには運営費交付金を自動的かつ安定的に逓減させ る係数が数値として提示されている。また、資料Dには現情勢を理解する上で 参考になる論点が示されている。 |