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『京都新聞』2003年12月3日付 県立大を地方独立行政法人へ　滋賀 国松知事が答弁 　滋賀県の国松善次知事は３日、県立大（彦根市、西川幸治学長）を地方独立 行政法人にする方針を明らかにした。県と県立大による検討会議を年内に設置 し、法人化の時期や法人としての組織体制などを決める。同日開かれた県議会 代表質問に答えた。 　公立大の法人化は、行政改革の一環として今年７月に地方独立行政法人法が 成立（来年４月施行）し、可能になった。これを受け、議員が県立大の法人化 の可能性について質問。国松知事は来年４月に国立大が法人化されることなど から「社会のニーズに即応するためにも、県立大の法人化は避けては通れない」 と答弁し、できるだけ早い時期に具体化へ結論を出したいとした。 　県によると、法人化によって、機動的で迅速な運営や、評価システムの導入 による透明性の確保などが期待できるという。検討会議は、県側から政策調整 部長ら、大学側からは西川学長や事務長らが参加する予定。 　県外では、来年４月に秋田県の国際教養大が初の公立大学法人（地方独立行 政法人）として開設されるほか、東京都や大阪府などで大学の再編統合ととも に準備が進んでいる。