新首都圏ネットワーク

2003年12月3日(水)「しんぶん赤旗」 大学の自治、労働どうなる？ 全大教が法人化で討論 ------------------------------------------------------------------------ 　国立大学法人法が成立し、二〇〇四年四月からの移行を控え、全国大学高専教職員組合 （全大教、委員長＝関本英太郎東北大学教授）は十一月二十八から三日間、東京・国立市 の一橋大学などで、教職員研究集会を開催し約三百人が参加。大学の自治をどう守り発展 させるか、国家公務員でなくなる教職員の労働はどう変わるかなど、法人化後の新たな問 題を討議しました。 　副委員長の糟谷憲一一橋大学教授が基調報告。法人法は成立したが、大学人の声を反映 して衆参両院で付帯決議が採択され、今後の運動で権限乱用の歯止めとなる重要な論点を 引き出したとのべました。今後中期目標・中期計画と評価システムの導入によって、自治 ・自律的機能の弱体化の危険があるが、「それに対抗するのが学問の自由と大学自治の理 念」であるとし、奮闘を呼びかけました。 　「国立大学法人の課題」のテーマで記念講演にたった羽田貴史広島大学教授は、日本の 法人化のなかでも推進されている「企業的大学運営」が、アメリカ、イギリス、ニュージ ーランド、オーストラリアなどでどう行われているかを、調査をふまえ報告。経営学修士 号取得コースなど「商業性の高いプログラムを“売る”」傾向、資金を提供してくれた企 業の意向で研究発表が制約される例、外部からの資金集めに向く分野と向かない分野の格 差（人文系の衰退）、若手研究者の身分の不安定化などの諸外国の実態は、法人化を目前 にした参加者に衝撃を与えました。 　分科会では、法人化後の自治機能の行方や教育研究と地域との関係、教職員の労働・身 分問題、教員養成の現状などの課題を議論。 　「法人制度下における大学の自治・自律的機能の枠組づくり」分科会では、東京大学の 参加者が、法成立直後の七月に、総長が自らへの「包括的な授権」を要求した「所信」を 表明し、評議会に総長信任投票を要求したと報告。京都大学からは、総長選挙で、法人化 を推進する候補を抑え、総長の権限強化に批判的な候補が当選したと報告されました。 　法人化後は、教職員が、労働条件などが法律で決められる国家公務員ではなくなります 。「法人化と労働関係」分科会では、労働者と大学法人が交渉して労働協約を結ぶ新たな 労働のあり方への不安が多くの参加者から出されました。「国家公務員は男女平等の職場 と思って就職した。民間では男女平等は努力義務として扱われている。就業規則に平等の 項目を入れるべき」などの声が出されました。ほかに、非常勤職員の雇用保障や育児休業 、裁量労働制などさまざまな不安が表明されました。 ------------------------------------------------------------------------