新首都圏ネットワーク

「学校法人制度の改善方策について」に対する見解 he-forum各位 　日ごろの皆さんのご奮闘に敬意を表します。 　日本私大教連（日本私立大学教職員組合連合）書記局です。 　本日は、日本私大教連中央委員会が発表した標記「見解」を皆さんにもお知らせしたく、本メーリングリストに投稿いたしました。 　新聞報道等でご存知かと思いますが、文科省大臣の諮問機関である大学設置・学校法人審議会に設置された学校法人制度改善検討小委員会は、去る１０月１０日、「学校法人制度の改善方策について」（最終報告）を発表しました。 　文科省はこの「報告」を受ける体裁をとり、次期通常国会へ私立学校法改正法案を提出する準備をすすめています。 　しかし「報告」は、理事会の専断的学園運営を強化し、大学自治を大幅に制約するものであり、また財務公開の流れを後退させかねない内容をもっています。 　日本私大教連は、この「報告」にもとづく私立学校法改正は私立大学ひいては日本の高等教育全体に重大な影響を及ぼすものであり、拙速な法改正に断固として反対する立場から、見解を発表しました。 　ぜひご一読いただくとともに、周りの方々にも広げていただければ幸いです。 ++++++++++++++++++++++++++++++++++ 日本私大教連書記局 Tel 03-5285-7243 Fax 03-3208-0430 E-mail jfpu@msi.biglobe.ne.jp ++++++++++++++++++++++++++++++++++