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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Academia e-Network Letter No 31 (2003.11.26 Wed) http://letter.ac-net.org/03/11/26-31.php ━┫AcNet Letter 31 目次┣━━━━━━━━━ 2003.11.26 ━━━ 【1】「横浜市立大学の新たな大学像について」に関する大学人の声明 −「官僚統制大学」化をおそれる− 概要 横浜市立大学問題を考える大学人の会 2003.11.25 http://ac-net.org/doc/03/1125-daigakujin-seimei.php 【2】開かれてもいない教授会が「賛意を表明」 ―大学管理本部の「経過」ねつ造を批判する 東京都立大学・短期大学教職員組合声明 2003.11.25 http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/netsuzohihan11.25.htm ─────────────────────────────── 東京都議会と横浜市議会への大学界有志要請書への連署者308名の 所属は以下の９９大学です。１２月１日に第二次集計します。 署名サイト：http://poll.ac-net.org/1/ 北海道大学(20名)，岩手大学(12名)，東京都立大学(11名)，九州大 学(10名)，名古屋大学(10名)，横浜市立大学(9名)，筑波大学(9名)， 愛知教育大学(8名)，東京大学(8名)，富山大学(8名)，神戸大学(7 名)，新潟大学(7名)，金沢大学(7 名)，岡山大学(6名)，横浜国立 大学(6名)，東北大学(6名)，佐賀大学(5名)，名古屋工業大学(5名)， 三重大学(5名)，広島大学(5名)，琉球大学(5名)，岐阜大学(5名)， 高知大学(5名)，奈良教育大学(4名)，北海道教育大学(4名)，山梨 大学(3 名)，お茶の水女子大学(3名)，山形大学(3名)，大分大学(3 名)，大阪教育大学(3 名)，熊本大学(3名)，福島大学(3名)，弘前 大学(3名)，大阪大学(3名)，東京学芸大学(3名)，京都大学(3名)， 香川大学(2名)，電気通信大学(2名)，長岡技術科学大学(2名)，椙 山女学園大学(2名)，長野大学(2名)，追手門学院大学(2名)，名古 屋市立大学(2名)，千葉大学(2名)，東京工業大学(2名)，福島県立 医科大学(2 名)，東京農工大学(2名)，茨城大学(2名)，福井大学(2 名)，鹿児島大学(2名)，小樽商科大学(2名)，鳥取大学(2名)，早稲 田大学(2名)，東京外国語大学(2名)，山口大学(2名)，日本大学(2 名)，立教大学(2名)，群馬大学(2名)，東京海洋大学(2名)，信州大 学(2名)，奈良女子大学(2名)，兵庫教育大学(1名)，鶴見大学短期 大学部(1名)，埼玉大学(1名)，徳島大学(1名)，神田外語大学(1名)， 東京工芸大学(1名)，日本福祉大学(1名)，島根大学(1名)，甲南大 学(1名)，札幌学院大学(1 名)，龍谷大学(1名)，明治大学(1名)， 札幌医科大学(1名)，鳴門教育大学(1 名)，姫路工業大学(1名)，室 蘭工業大学(1名)，千葉短期大学(1名)，京都府立大学(1名)，大分 工業高等専門学校(1名)，明海大学(1名)，埼玉短期大学(1名)，中 京女子大学(1名)，大東文化大学(1名)，北見工業大学(1名)，神奈 川大学(1名)，長崎大学(1名)，東洋大学(1名)，一橋大学(1名)，京 都教育大学(1名)，帯広畜産大学(1名)，愛知県立大学(1名)，九州 工業大学(1名)，東京女子大(1名)，静岡大学(1名)，成城大学(1名)， 関西学院大学(1名)，明星大学(1名)，秋田大学(1名) ━ AcNet Letter 31 【1】━━━━━━━━━━ 2003.11.26 ━━━ 「横浜市立大学の新たな大学像について」に関する大学人の声明 −「官僚統制大学」化をおそれる−概要 横浜市立大学問題を考える大学人の会 2003.11.25 概要 http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/ 20031125SeimeiGaiyo.htm 全文 http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/ 20031125DaigakujinnokaiSeimei1.htm 目次付： http://ac-net.org/doc/03/1125-daigakujin-seimei.php ─────────────────────────────── 本年2月末横浜市長宛に出された横浜市立大学の「あり方懇答申」 に対して、私達は「声明」（4月15日付）を発表し、その問題点を 指摘しました。それから半年後の10月末、この答申を受けた横浜市 立大学学長から「横浜市立大学の新たな大学像について」（以下、 「大学像」）が市長宛に提出されました。この「大学像」は、「あ り方懇答申」の方針をほぼ全面的に受け入れ、日本で初めて「全教 員の任期制」「年俸制」を導入するほか、「研究費ゼロ」「教授会 からのカリキュラム編成権、人事権の剥奪」等、大学のあり方にとっ て見過ごすことの出来ない重大な問題点を含んでいます。私達は、 これらの問題点を広く市民の方々に知っていただき、「大学改革案」 を再検討するよう、横浜市立大学学長並びに市長に働きかけてくだ さることを訴えます。 ─────────────────────────────── (1)市民に貢献できる大学の条件は、大学の自治と学問の自由： 教員人事の自主性の存在である ─────────────────────────────── 多くの国では、「学問や科学が政府や行政の直接的な統制を受け ず自由に発展することが、最も国民に貢献する道である」というこ とが広く政府や国民によって理解され、大学の研究・教育の内容に 関しては、大学人の自主的な決定にゆだねる「大学の自治」が確立 してきた。 そのために第一に重要なことは、教員集団が教員人事を実質的に 決定することである。憲法における「学問の自由」の規定に基づき、 学校教育法は「大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置 かねばならない」と規定しており、公立大学協会も「教員人事は教 授会など教学部門の審議機関が実質的に審議して行なわれるべきで ある」ことを明確にしている。これに反して、今回提出された「大 学像」は、教員人事を教育研究審議機関の審議事項から除外し、教 員ではない経営審議機関の構成員を含む「人事委員会」の審議決定 事項としており、大学の自主性の最も重要な原則を踏みにじってい る。 ─────────────────────────────── （2）教員の身分保障を損なう「教員全員の任期制」では優秀な人 材は確保できない ─────────────────────────────── 大学における学問の自由を保障するもう一つの制度は、教員の雇 用上の身分保障である。そのために、アメリカでは任期のない終身 在職権を教員に与える制度（テニュア制度）が確立してきた。わが 国の「大学の教員等の任期に関する法律」は、現行制度を前提とし た上で、先端的学際的総合的な研究教育や特定計画に基づく期限付 きの教育研究を行なう場合や助手の職にのみ、任期を付して教員を 雇用できるとしている。国会の付帯決議も「任期制の導入によって、 学問の自由及び大学の自治の尊重を担保している教員の身分保障の 精神が損なわれることがないよう十分配慮する」ことを求めてきた。 しかし、市大「大学像」は「大学教員の任期に関する法律」の目的 に反し、国会付帯決議を無視して、市大教員全員の任期制を提案し、 教員の身分保障を剥奪しようとしている。さらに、優秀な教員を確 保する上からも、雇用の保障は重要である。市大教員全員に任期制 を導入した場合、適任と思われる人材が応募をためらい、注目され る教員は任期制ではない他大学に移るなど、研究・教育水準の低下 が懸念される。 ─────────────────────────────── (3)短期的評価に基づく「年俸制」は革新的な研究への意欲を阻害する ─────────────────────────────── 短期間での業績評価による年俸制は、将来評価されるかもしれな い革新的な研究を躊躇させる。さらに、広範で多種・異質な学問領 域をもつ市大の場合、被評価者が納得できる統一的な評価基準を作 ることは特に困難で、年俸制が教員の意欲の減退をもたらす可能性 は高い。 ─────────────────────────────── (4)評価制度は真の地域貢献と学問・研究の自由を脅かす可能性がある ─────────────────────────────── 任期制と年俸制の基礎となる教員評価基準には、「地域貢献、横 浜市行政への貢献」があげられている。地域貢献は市立大学の重要 な仕事の一つではあろうが、同時に「真の地域貢献、横浜市行政へ の貢献とは何か」を省察することも大切である。地域貢献になると 信じて進められたことが、予期に反して地域住民にかえって苦難を もたらした例は少なくない。もしかりに、横浜市の時々の行政に直 接的に貢献することが市立大学の目的の一つであると解釈され、そ れへの協力が全教員におしつけられたり、非協力が排除の理由とさ れたりするなら、それは学問の自由と思想の自由を侵すだけでなく、 真の地域貢献を困難にするものである。 ─────────────────────────────── (5)「研究費ゼロ」では研究水準は低下する ─────────────────────────────── 「大学像」は、大学からの一律の研究費支給を行なわず、基本的 に各個人が外部資金を獲得して研究を行なうよう提案している。ア メリカなどと比べて外部資金が貧弱な日本では、大学支給の研究費 なしには、研究が不可能な構造となっている。市大が強い基礎研究 の分野は、企業からの研究費獲得は困難であるから、「校費の研究 費ゼロ」では研究はほとんどできなくなる。研究をしなくなった場 合、教員は学問の最先端について行けなくなって、学生は、陳腐化 した知識に基づく教育を受けることになるであろう。 ─────────────────────────────── (6)「学長と理事長の分離」は官僚支配につながる危険性がある ─────────────────────────────── 「学長が兼務する理事長を中心として自主的・自律的に運営するこ とがとりわけ重要である」という公立大学協会の方針に反して、市 大「大学像」の提案は設置者によって任命される理事長を法人の長 とすることにしている。これでは、官僚による大学統制になりかね ない。 ────────────────────────────── (7)性急で秘密主義に貫かれた「改革案」作成過程 ─────────────────────────────── 今回の市大「大学像」は、僅か半年という短期間に急遽作成され たもので、余りにも性急すぎる。市立大学の中でも、多くの学部か ら異論や根本的疑問が提出されたが、国際文化学部教授会声明が指 摘するように、改革案を承認したという評議会においても採決を行 うことを拒否して評議会を終了させるという、非民主的な手続きの 上で出された大学案のように思われる。市民や教員、学生の声を無 視し、設置者や官僚の意向にしたがって急遽作成した案であるなら、 市民にとって魅力ある大学になるとはとても思えない。 ─────────────────────────────── 以上、10月29日に提出された「大学像」は、横浜市立大学から研 究・教育機関としての自主性を奪い、設置者による官僚的支配・統 制が教学の深部にまで及ぶ、官僚統制大学化へ導く危険性をはらん だものであることを指摘した。これらの多様な意見を参考にし、大 学が情報を公開し時間をかけ広く市民や学生、教員と教授会の意見 を聞いて再検討することを要望する。 2003（平成15）年11月25日 「横浜市立大学問題を考える大学人の会」（◎印・呼びかけ人） 賛同者：浅井基文（明治学院大学教授）、浅野 洋（横浜市立大学 名誉教授）、伊豆利彦（横浜市立大学名誉教授）、石島紀之（フェ リス女学院大学教授）、板垣文夫（横浜商科大学教授）、◎伊藤成 彦（中央大学名誉教授）、◎今井清一（横浜市立大学名誉教授）、 ◎久保新一（関東学院大学教授）、清水嘉治（神奈川大学名誉教 授）、◎田中正司（横浜市立大学名誉教授）、田畑光永（神奈川大 学教授）、田村 明（法政大学名誉教授）、玉野研一（横浜国立大 学教授）、土井日出夫（横浜国立大学教授）、中川淑郎（横浜市立 大学名誉教授）、中村政則（一橋大学名誉教授）、鳴海正泰（関東 学院大学名誉教授）、本間龍雄（東京工業大学名誉教授）、宮伸光 （法政大学教授）、毛里和子（早稲田大学教授）、安田八十五（関 東学院大学教授）、◎柳沢 悠（東京大学教授）、◎山極 晃（横 浜市立大学名誉教授）、山田弘康（横浜国立大学名誉教授）、横山 桂次（中央大学名誉教授）、吉川智教（早稲田大学大学院教授） ─────────────────────────────── ＃（原文には強調箇所に下線） ━ AcNet Letter 31 【2】━━━━━━━━━━ 2003.11.26 ━━━━ 開かれてもいない教授会が「賛意を表明」 ―大学管理本部の「経過」ねつ造を批判する 都立大学・短期大学教職員組合 2003.11.25 http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/netsuzohihan11.25.htm ─────────────────────────────── 11月18日、大学管理本部ホームページに「新大学の開学に向けて」 というページが開設されました。そこには、「新大学の構想」（８ 月１日報道発表資料）、「新大学の検討状況」、「平成17年4月に 新大学に入学を希望する皆様へ」とする新大学の構成と入試概要等、 「現在都立の大学に在籍する皆様・平成１６年度に入学を希望する 皆様へ」とする経過措置などが掲載されています。これまでの秘密 主義的な「改革」の進め方には、学生・院生・都民や都議会などか らも再三にわたり批判されていました。そこでこれが今後は積極的 な情報公開をおこなうという大学管理本部の姿勢の転換であるとす れば、大変歓迎すべきことです。 しかし掲載されている内容には、重大な問題があります。なかで も「新大学の検討状況」の中に掲載されている「『新しい大学の構 想』に至る検討の経緯とその後の経過」には、多くの誤りや事実の ねつ造、恣意的なコメントが含まれています。 ─────────────────────────────── ７月以前の構想は都立大学の抵抗で歪められた？ ─────────────────────────────── 「経過」の全体はおおよそ、「東京都大学改革基本方針」（13年 ２月）が、抜本的な改革方向を示したのに、「東京都大学改革大綱」 （13年11月）を含む今年７月までの改革構想は、「現状温存」を図 ろうとする都立大学の抵抗のため、それが実現できなかったので、 ８月１日の「新構想」は、「改革の原点への回帰」を図ったものと 描かれています。例えば「基本方針」が「現在の学部・構成や従来 の学問分野にとらわれず・・・・再編成をおこなう」と提起したの に、「改革大綱」では「現都立大学とほとんど変わらない縦割りの 学部・大学院構成」になっているとされています。 しかし７月までの学部構成等は経過を振り返れば、決して都立大 学がこれを押しつけたわけではありませんでした。検討の過程では 全学１学部案なども俎上に載せられました。そして教養教育の充実 と専門教育における系統性の明確化など、大学教育のあり方につい ての真剣な検討が４大学の教職員と大学管理本部とを交えて積み重 ねられる中で、６学部８研究科からなる構成が、受験産業などから の意見聴取なども踏まえて大学管理本部自身がまとめて提案し、決 定されたものです。 こうした経過を踏まえ、課題プログラムや外国語教育の抜本的な 再編成などを含む教養教育改革構想が７月までに入念に検討・作成 されていました。また、専門教育の再編成に関しては、人文学部・ 人文科学研究科では日本語・日本語教育学や文化関係学・言語科学 などの新専攻が、法学部・経済学部では法科大学院やビジネス・ス クールなどが、また理学研究科・工学研究科と科学技術大との間で は先端技術研究科と新たな工学研究科がそれぞれ準備され、また都 市科学研究科は社会科学研究科・工学研究科の一部を再編吸収して 総合都市学研究科に編成替えするなどの構想が準備されていました。 これらは、管理本部が前提条件として設定した、都立大Ｂ類と短大 の廃止に伴う約２割の教員定数削減、日野キャンパスの放棄という 悪条件の下で、今日の社会から求められる教育・研究課題に積極的 に応えようとする構想となっていました。重要なことは、1年半に わたるこれらの検討作業の過程で、知事や管理本部側から方向性の 誤りの指摘や修正の働きかけは一度たりともなかった、ということ です。 ─────────────────────────────── 新構想発表以降の経過―開かれてもいない教授会をねつ造 ─────────────────────────────── もっとも悪質なのは「新構想発表以降の検討経過」図の中で、都 立大学を除く３大学の教授会が「新構想」に賛意を表したとする記 述です。その時期は図からは８月〜９月上旬とされています。しか し８月１日からこの時期までの間に、少なくとも科技大・短大では 教授会すら開かれていません。したがって「教授会が賛意を表明」 などあり得ないことです。各大学の教授会の開催の有無を大学管理 本部が把握していない筈は無く、したがってこれは意図的な虚偽で あるとしかいいようがありません。（なお、これらの大学の教授会 においては現在に至るまで賛意など表明していません。） また８月29日には「学長意見聴取」と、あたかも４大学の総長・ 学長からの意見聴取がおこなわれたかのような記載があります。し かし８月29日は、都立大５学部長と科技大・保科大学長が、「個人」 として大学管理本部に呼ばれ、「新構想」への賛意と教学準備委員 会への参加が求められたもので、大学からの意見聴取の場ではあり ませんでした。大学からの意見聴取は８月１日以降、正式には1 度 も行われていません。 さらに「検討経過」図の中には、このほかにも数多くの誤記が含 まれます。例えば「都立大・短大教職員組合反対声明（9/12）」と されていますが、組合が「新構想」に対して中央執行委員会声明 「『都立の新しい大学の構想について』に対して抗議する」を発表 したのは８月４日で、これは朝日新聞都内版などにも報道されてい ます。ちなみに９月12日の「新大学づくりに向けて今こそ全構成員 が信頼しあい団結して民主的検討手続きを再構築しよう」は中央執 行委員会から教職員への呼びかけです。 また10月９日に「３大学学長声明」が出されたとされていますが、 これは当該文書にも記載されている通り「意見表明」です。しかも いずれの大学においても事前も事後も教授会の承認を受けておらず、 たとえば科技大ではその後の10月21 日の教授会で、これが大学を 代表しない学長の個人的意見の表明にすぎないことが確認され、正 規の議事録にも記載されました。ちなみに９月22日、29日にそれぞ れ都立大学総長が声明を発表したとされていますが、これらも大学 管理本部長宛の「意見」の表明です。意見表明と声明とを混同して 記載しているのも、大学の民主主義に則って評議会の了解のもとに 10月７日に公表された都立大総長声明を目立たせないようにするた めの、意図的な誤記かもしれません。 ─────────────────────────────── 学生、院生、助手等の意見表明、疑義の声は一切無視 ─────────────────────────────── 新大学の検討経過における管理本部の姿勢を鮮明に表しているの は、８月1日から11月14日までの間に数多くなされた、修学や進学 に不安を抱える在学中の学生、院生および処遇がまったく不明なま まに放置されている助手からなされた意見表明、解明要求を完全に 無視していることです。主なものだけでも、都立大Ａ類自治会・夜 間受講生自治会執行部の声明(10月10日)、人文科学研究科院生会の 公開質問状(10月15日)、史学科院生会の抗議声明(10月20日)、人文 系助手会の要請と公開質問(10月27日)、工学系電気工学専攻・工学 部電気工学科院生学生有志の意見表明(10月31日)、理学研究科生物 学専攻・身体運動科学専攻院生研究生の抗議声明(11月6日)、理学 研究科・工学研究科助手会の質問書(11月10日)、人文系助手会の再 質問書(11月20日)、等々が出されていますが、これらについては回 答することはおろかその存在すら記載されていません。 管理本部は、「面白くて楽しい」のは新大学の学生だけで、在学 中の学生院生の学習と研究の権利を侵害しても構わない、助手の生 活と人生設計はどうでもよい、と考えているとしか思えません。 ─────────────────────────────── 大学管理本部は実態をねじまげる虚偽の公表を直ちに中止し、都 民と四大学全構成員に対する誠意ある説明を行え ─────────────────────────────── 大学管理本部はこれまでにも、文科省には「改組・転換」手続き を進めながら、大学や議会・都民には「旧大学廃止」と「新大学設 立」と、あたかも現四大学と新大学が不連続であるかのような虚偽 の説明を行ってきました。その欺瞞や各大学の教職員や学生の声を 無視している姿勢が11月13日の都議会文教委員会でも多数の委員か ら厳しく批判されたところです。にもかかわらず、逆に居直ってこ のような実態をねじまげた情報操作をおこなうことは断じて許せま せん。直ちに多数の批判や疑義が存在することを認め、正しい情報 に訂正するとともに、大学教職員・学生・院生と都民・都議会に対 して、誠意ある説明と協議を行うことを強く要求します。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 訂正：前号(No 30)【1】で紹介した論文「大学教員任期制法の違憲 性・政策的不合理性と大学における留意点」が自治研究に掲載予定 、と書きましたがこの論文は掲載誌未定で、自治研究掲載予定論文 「大学教員任期制法による「失職」扱いに対する司法的救済方法」 前半はまもなく出版されるそうです。 「自治研究」のページ： http://www.ryosho.co.jp/jiti.file/jiti.frame.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集発行人：辻下 徹 admin@letter.ac-net.org ログ：http://letter.ac-net.org/index.php 趣旨：http://letter.ac-net.org/intro.php ＃（ ）の中は編集人コメント、「・・・・・」は編集時省略部分 |