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法科大学院に補助金認めず 財務省方針、授業料上げも 共同通信ニュース速報 財務省は二十二日、来春開設する法科大学院の運営費など、文部 科学省が二○○四年度予算で要求している新たな補助金を認めない 方針を明らかにした。個人が高度な資格を得るための大学院に、特 別な公的助成は適切でないと判断した。 大学院の運営費が不足する場合は、授業料引き上げなどで対応す るよう要求している。補助金を前提に開設の準備を進めている大学 院もあるとみられ、文科省だけでなく法曹界の反発も必至で、調整 は難航しそうだ。 法科大学院は全国で七十二校（定員計約六千人）が開設を申請し 、六十六校が認められた。国立の授業料（標準年額）は学部の約一 ・五倍に当たる七十八万円、私立は百五十万―二百万円を想定して いるが、補助金を受けられない場合、一部ではより高額になる可能 性もある。 文科省は○四年度予算の概算要求に①私立の法科大学院に対する 助成五十億円②法科大学院など国公私立の専門職大学院に計七十八 億円の助成―を盛り込んだ。補助金で授業料を引き下げ、国立との 格差解消を目指す私立もあったとみられる。 財務省は、将来弁護士になると高収入も期待できるとして、授業 料が高額になるのはやむを得ないと主張。経済支援が必要な学生に 対しては、奨学金で対応するように求めている。 （了） [2003-11-23-07:37] *********************************************************** 授業料の差大きく 法科大学院、国立と私立 共同通信ニュース速報 財務省が法科大学院への補助金を認めない方針を固めたことによ り、国立と私立では授業料に大きな差がつく恐れも出てきた。 法科大学院の授業料は国立の場合、年七十八万円、私立は百五十 万―二百万円と想定されている。このままでも二倍程度の格差があ るため、私立の多くは補助金を活用することで、授業料の引き下げ を目指していた。 財務省は国立の法科大学院について「個人の資格取得に助成はふ さわしくない」と指摘し、授業料を引き上げるよう文部科学省に要 求している。ただ、国立の一般大学院並みの助成は容認する方向。 授業料を引き上げた場合でも、上げ幅は二十万円以下の見込みだ。 私立の法科大学院は今後、財務省が助成を認めるよう、与党の文 教族へ働き掛けを強めるとみられる。財務省は財政事情の悪化を背 景に「少額の助成も認めない」と徹底抗戦の構えで、調整は予算編 成の最終局面までもつれそうだ。 （了） [2003-11-23-07:37] |