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各位 １１／１８／０３ 昨日付けで、全国の理学部・理学研究科長および付置・附属研究所・センター長の連名 による運営費交付金についての要望書が提出されたそうですので、以下にご紹介いたしま す。 なお、同様の趣旨で全国の農学部長・農学研究科長の連名での要望書も出されたそうで す。 山形大学 品川敦紀 ******************************************************* 平成１５年１１月１７日 財務大臣 谷垣禎一殿 拝啓 貴下にはますますご清祥のこととお慶び申し上げます。 来年４月より法人化されます国立大学等の法人化後の予算措置に関しまして、私ども基礎 科学の教育と研究に携わっているものが、別紙のような要望をとりまとめました。 ご査収の上、我々の趣旨をおくみ取りいただきますようお願い申し上げます。 敬具 連絡先（世話人） 東京大学大学院理学系研究科長・理学部長 岡村定矩 東京大学地震研究所長 山下輝夫 ******************************************************* 国立大学等への運営費交付金についての要望書 財務大臣 谷垣禎一殿 ２００３年１１月１７日 提出者（別紙に掲載） 基礎科学研究は、人類共通の文化創造の一つであると同時に将来の産業を支える技術の 礎となっています。そのため、このような研究の推進とともに、それを担う次世代研究者 の育成は、国の将来を決すると言っても過言ではありません。しかし、それらは必ずしも 直ちに経済的価値に結びつくものではありません。そのため、世界的に競争力のある基礎 科学研究の推進とそれを担う人材の育成には、長期的視野からの安定した公的財政支出が きわめて重要な役割を果たしています。現在、基礎科学研究と次世代研究者の育成は国立 大学を中心として推進されていますが、平成１６年４月から、すべての国立大学は法人へ と転換されます。法人化後、国立大学は「個性豊かな大学へと変貌し、国際競争力のある 教育研究の展開」を行うことが期待されていますが、基礎科学の教育研究においてもその ような競争力のある展開を行うためには、従来以上の公的財政支出が必要であり、しかも 、新たな研究分野の創出にあたっては、新規の財政措置も機動的に行われる必要がありま す。 独立行政法人法とは別の法律として提案された国立大学法人法は、国会での審議にあた って衆参の文部科学委員会・文教科学委員会において、多くの附帯決議がなされました。 これは国立大学の教育研究の特性に十分な配慮がなされた結果と拝察しております。とり わけ財務の観点からは、「法人化前の公費投入額を十分に確保し、必要な運営費交付金等 を措置するよう努めること」、「法人化前の公費投入額を踏まえ、従来以上に各国立大学 における教育研究が確実に実施されるに必要な所要額を確保するよう努めること」との附 帯決議がなされています。これは、先行の独立行政法人と国立大学法人の果たすべき役割 の違いが理解され、両委員会が基礎科学の教育研究への十分な公的財政支出の必要性に配 慮していただいた結果と推察しております。 しかし先般、１１月１２日に開催された国立大学協会総会における国立大学法人運営費 交付金に係る議論によりますと、運営費交付金の総額に対して毎年一定率の削減を行うと いう方針が政府内部で検討されているとのことです。もしもこの方針が採用されますと、 法人化後の国立大学の財政基盤を大きく揺るがしかねず、基礎科学研究はもとより、国の 将来を担う人材育成の重要な部分である我が国の高等教育は未曽有の危機に瀕することと なります。法人化後の国立大学等への公的財政支出につきまして、国立大学等の役割をご 理解の上、附帯決議の趣旨に沿って公的財政支出が確保され、基礎科学の研究と教育が今 後ともいっそう発展できるよう是非ともご高配を賜りたくお願い申し上げます。 ******************************************************** 平成１５年１１月１７日 文部科学大臣 河村建夫殿 拝啓 貴下にはますますご清祥のこととお慶び申し上げます。 来年４月より法人化されます国立大学等の法人化後の予算措置に関しまして、私ども基礎 科学の教育と研究に携わっているものが、別紙のような要望をとりまとめました。 ご査収の上、我々の趣旨をおくみ取りいただきますようお願い申し上げます。 敬具 連絡先（世話人） 東京大学大学院理学系研究科長・理学部長 岡村定矩 東京大学地震研究所長 山下輝夫 ************************************************** 国立大学等への運営費交付金についての要望書 文部科学大臣 河村建夫殿 ２００３年１１月１７日 提出者（別紙に掲載） 基礎科学研究は、人類共通の文化創造の一つであると同時に将来の産業を支える技術の 礎となっています。そのため、このような研究の推進とともに、それを担う次世代研究者 の育成は、国の将来を決すると言っても過言ではありません。しかし、それらは必ずしも 直ちに経済的価値に結びつくものではありません。そのため、世界的に競争力のある基礎 科学研究の推進とそれを担う人材の育成には、長期的視野からの安定した公的財政支出が きわめて重要な役割を果たしています。現在、基礎科学研究と次世代研究者の育成は国立 大学を中心として推進されていますが、平成１６年４月から、すべての国立大学は法人へ と転換されます。法人化後、国立大学は「個性豊かな大学へと変貌し、国際競争力のある 教育研究の展開」を行うことが期待されていますが、基礎科学の教育研究においてもその ような競争力のある展開を行うためには、従来以上の公的財政支出が必要であり、しかも 、新たな研究分野の創出にあたっては、新規の財政措置も機動的に行われる必要がありま す。 独立行政法人法とは別の法律として提案された国立大学法人法は、国会での審議にあた って衆参の文部科学委員会・文教科学委員会において、多くの附帯決議がなされました。 これは国立大学の教育研究の特性に十分な配慮がなされた結果と拝察しております。とり わけ財務の観点からは、「法人化前の公費投入額を十分に確保し、必要な運営費交付金等 を措置するよう努めること」、「法人化前の公費投入額を踏まえ、従来以上に各国立大学 における教育研究が確実に実施されるに必要な所要額を確保するよう努めること」との附 帯決議がなされています。これは、先行の独立行政法人と国立大学法人の果たすべき役割 の違いが理解され、両委員会が基礎科学の教育研究への十分な公的財政支出の必要性に配 慮していただいた結果と推察しております。 しかし先般、１１月１２日に開催された国立大学協会総会における国立大学法人運営費 交付金に係る議論によりますと、運営費交付金の総額に対して毎年一定率の削減を行うと いう方針が政府内部で検討されているとのことです。もしもこの方針が採用されますと、 法人化後の国立大学の財政基盤を大きく揺るがしかねず、基礎科学研究はもとより、国の 将来を担う人材育成の重要な部分である我が国の高等教育は未曽有の危機に瀕することと なります。法人化後の国立大学等への公的財政支出につきまして、附帯決議の趣旨に沿っ て公的財政支出が確保され、基礎科学の研究と教育が今後ともいっそう発展できるよう是 非ともご高配を賜りたくお願い申し上げます。 （別紙）提出者リスト 北海道大学理学部長 岡田 尚武 弘前大学理工学部長 本瀬 香 東北大学理学部長 鈴木 厚人 山形大学理学部長 加藤 静吾 茨城大学理学部長 渡邉 堯 筑波大学数理物質科学研究科長 細見 彰 埼玉大学理学部長 中山 重蔵 千葉大学理学部長 小川 建吾 東京大学理学部長 岡村 定矩（世話人） 東京工業大学理学部長 中澤 清 お茶の水女子大学理学部長 室伏 きみ子 新潟大学理学部長 増田 芳男 富山大学理学部長 平井 美朗 金沢大学理学部長 大村 明雄 信州大学理学部長 永井 寛之 静岡大学理学部長 石川 勝利 名古屋大学理学部長 大峯 巌 京都大学理学部長 笹尾 登 大阪大学理学部長 楠本 正一 神戸大学理学部長 武田 廣 奈良女子大学理学部長 野口 誠之 島根大学総合理工学部長 宅和 暁男 岡山大学理学部長 山本 啓司 広島大学理学部長 谷口 雅樹 山口大学理学部長 増山 博行 愛媛大学理学部長 柳澤 康信 高知大学理学部長 長沼 英久 九州大学理学部長 小田垣 孝 佐賀大学理工学部長 西河 貞捷 熊本大学理学部長 河野 實彦 鹿児島大学理学部長 井上 政義 北海道大学低温科学研究所長 本堂 武夫 東北大学電気通信研究所 中村 慶久 筑波大学計算物理学研究センター長 宇川 彰 千葉大学環境リモートセンシング研究センター長 高村 民雄 東京大学医科学研究所長 山本 雅 東京大学地震研究所長 山下 輝夫 （世話人） 東京大学東洋文化研究所長 田中 明彦 東京大学分子細胞生物学研究所長 宮島 篤 東京大学宇宙線研究所長 吉村 太彦 東京大学物性研究所長 上田 和夫 東京大学海洋研究所長 小池 勲夫 名古屋大学 地球水循環研究センター長 中村 健治 名古屋大学太陽地球環境研究所 上出 洋介 京都大学化学研究所長 高野 幹夫 京都大学防災研究所長 井上 和也 京都大学基礎物理学研究所長 九後 太一 京都大学原子炉実験所長 代谷 誠治 大阪大学核物理研究センター長 土岐 博 |