新首都圏ネットワーク

違憲の就業規則には特別の関心を 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐賀大学　豊島耕一 国専協による国立高専の就業規則案に驚きます． 　　　第３５ 条 教 職員は、次の事項を守らなければならない。 　　　六 機構内で、宗教活動、選挙運動その他の政治活動をしてはならない。 　　　七 理事長の許可なく、機構内で放送・宣伝・集会又は文書・図画の配布・回 　　　覧掲示（インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じるものを 　　　含む。）その他これに準ずる行為をしてはならない。 木更津高専教職員組合委員長の田村氏がこの２項目の削除を主張していますが，当 然です．日本国憲法21条が保障する集会・結社・表現の自由と検閲の禁止は，国家 機関だけでなくすべての私人，団体が遵守する義務を負っています．職務専念義務 だけで十分であり，休み時間に職員が何をしようと勝手です．掲示物が職務の妨げ になるという証明がない限り，これも自由でなければなりません．上のような規則 を考え出す人の頭の構造がどうなっているのか，全く不思議です．どうして隣の独 裁国家* を手本にしたいと思うのでしょうか．ぜひ憲法学者の発言をお願いします． また，他の条項と違って，いやしくも憲法的権利にかかわることにはもっと重大な 関心が持たれて然るべきです． いくつかの独立行政法人の就業規則をネットで調べてみました．その結果，どうや ら文部科学省系だけにそのような規定があるようです．イデオロギー官庁（儒教官 庁）の面目躍如というところでしょうか． 　　　大学入試センター　2001年4月1日制定 　　　規則第37号 (職場の秩序維持) 　　　第26条　職員は、理事長の許可なく、センターの施設内で業務外の文書若し 　　　くは印刷物を配付し、掲示を行ない、又は業務外の集会、演説、放送若しく 　　　はこれに類する行為を行なってはならない。 　　　国立青年の家　2001年4月1日制定 　　　第３５条　 職員は，次の事項を守らなければならない。 　　　七 理事長の許可なく，青年の家内で放送・宣伝・集会又は文書画の配布・回 　　　覧掲示その他これに準ずる行為をしてはならない。 　　　国立美術館　2001年4月2日制定 　　　第２１条　 職員は，理事長の許可なく，国立美術館構内で，業務外の文書若 　　　しくは印刷物を配布し，掲示を行い，又は業務外の集会，演説，放送若しく 　　　はこれらに類する行為を行ってはならない。 以下の独立行政法人の就業規則には該当する規定はありません．国立特殊教育総合 研究所だけが文科省系です． 　　　国立公文書館，工業所有権総合情報館，国立特殊教育総合研究所， 　　　経済産業研究所，建築研究所 大学入試センターは国立大学と密接な関係を持つ組織ですが，このような規則が作 られるのを許したのは迂闊ではなかったでしょうか．組合や連合体など，規則ウオッ チャーは何をしていたのでしょうか． ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ * もちろん朝鮮（いわゆる北朝鮮）を指しています．蛇足ですが，この国の独裁体 制を引き合いに出すことは排外主義とは関係ありません．北東アジアで最も重大な 人権侵害が行われている地域であり，関心を持ち，批判するのは当然です．この地 域での戦争を防ぐためにも．なお， 北朝鮮の略称は明らかに差別的であり，かといっ て「共和国」も略称とは認めにくいので，正式国名の冒頭の２文字，すなわち「朝 鮮」がふさわしいのではないでしょうか． 840-8502 佐賀市本庄町1 佐賀大学理工学部　　豊島耕一 http://pegasus.phys.saga-u.ac.jp 職場電話/ファクス 0952-28-8845