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国立大　法人化で８割の大学で授業料変更も ＮＨＫニュース速報 　来年度から法人化される国立大学の授業料について、文部科学省は現行の十パ 　ーセント増を上限に各大学が変更できる方針を決めましたが、八割近くの国立 　大学が方針を「適当だ」と考え、値上げの方向で検討している大学も一部ある 　ことが判りました。 　ＮＨＫは、来年春に法人化を控えた全国の八九の国立大学の学長に先月、大学 　改革についてのアンケートを行い、九十一パーセントにあたる八十一校から回 　答を得ました。 　法人化後の国立大学の授業料について、文部科学省は現在の五十二万八百円の 　十パーセント増を上限に各大学が変更できる方針を決めています。 　これについて、「適当だ」と答えた大学は七十七パーセント、「適当でない」 　が五パーセントで、多くの大学が授業料が変更できることを肯定的に考えてい 　ることが判りました。 　来年度はこれまでに授業料の変更を決めた大学はありませんでしたが、「再来 　年度以降、値上げを含めて検討している」と答えた大学が一校ありました。 　また、大学の判断で授業料を学部によって変えられるようになったことについ 　ては、四十パーセントが「適当ではない」と答えましたが、「適当だ」と答え 　た大学も二十六パーセントあり、これまで一律だった授業料が法人化後は大学 　や学部によって変わっていく可能性があることが伺えます。 [2003-11-13-10:57]