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人件費など「経費裁量制」に反対…国立大学協会が声明 読売新聞ニュース速報 　国立大学協会（会長・佐々木毅東京大学長）は１２日に都内で開いた総会で、 　国立大学の人件費などを来年度以降、国の支出額が事実上決まっている義務的 　経費から、支出目的を限定せずに増減が可能な裁量的経費に切り替える政府方 　針に反対する声明を出した。 　国立大教職員の人件費や施設整備費などは、これまで義務的経費となっていた。 　しかし、政府は国立大が来年度から法人化されるのに伴い、裁量的経費である 　運営費交付金に切り替えることにしている。 　来年度予算の概算要求では、裁量的経費の総額は前年度比２％減少しており、 　大学関係者の間では査定段階でさらに削減されるのではないかとの見方も出て 　いる。 　運営費交付金は、自由に使えるメリットがあるほか、余った分は６年を限度に 　翌年度に繰り越せる。これに伴って大学の経費面での裁量が増え、教授の給与 　への成果主義導入なども考えられる。このため、大学側は「学問の場に経営の 　論理を当てはめるもの」と反発している。 [2003-11-12-23:06]