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国立大の７０％　法人化後の入試制度変更　ＮＨＫ調査 ＮＨＫニュース速報 　全国の国立大学の七割以上が来年春に法人化された後の入学試験について、 　「現在のやり方に変更を加えるべきだ」と考えていることが、ＮＨＫが国立大 　学の学長を対象に行ったアンケート調査から明らかになりました。 　ＮＨＫは、来年春に法人化を控えた全国の八十九の国立大学の学長に、先月、 　大学改革についてのアンケートを行い、九十一パーセントにあたる八十一校か 　ら回答を得ました。 　それによりますと、現在の入学試験の二次試験は前期と後期の日程の定員をほ 　ぼ七対三に分けるという国大協＝国立大学協会のガイドラインを各大学が守る 　形で行われていますが、これについて七十四パーセントの大学が、今の高校一 　年生が受験する平成十八年度以降「何らかの変更を加えるべきだ」と答えまし 　た。 　これらの大学にどんな変更が必要か尋ねたところ、「前期と後期の定員配分を 　見直したい」と答えたのが七十八パーセント、「前期と後期に縛られず自由に 　試験日程を設定したい」と答えたのが七パーセントなどでした。 　また、全体の四十パーセントの大学は定員の大きな変更は考えていない一方、 　二十パーセントの大学が「後期を減らして前期を増やしたい」と考えたり、 　「増やす方向で検討している」ことも判りました。 　法人化された後の入学試験については、きょう開かれる国大協の総会でも話し 　合われ、「各大学がある程度自由に定員配分を行えるようにすべきだ」と決め 　る予定です。 [2003-11-12-11:14]