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国立大学予算の増減、文科省の裁量拡大を検討 ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ　2003年11月11日付 　来年4月に法人化する国立大学に対する予算の配分方法について、文部科学省 　の裁量に委ねる方法に変更し、大学予算の総額を抑制する方式の検討が行われ 　ていることが10日明らかになった。これまで制度や法律で定められていた国立 　大の予算配分システムを見直すもので、財務省が文科省に打診している。12日 　の国立大学協会の総会でこの方針が説明される予定だが、学長らの反発などで 　総会の混乱も予想される。 　国立大を中心とする国立学校の歳入は2003年度予算で約2兆8000億円。このう 　ち授業料収入や付属病院収入、産学連携等収入など自己収入は45.6％で、残る 　54.4％は国の一般会計からの繰り入れに依存している。 　この繰入金は、人件費など必要不可欠な経費に充てられる「義務的経費」と呼 　ばれ、使途は限定されたうえ、制度や法律を変更しないと金額を変えられない。 　文科省によると、国立大は繰入金の9割以上を人件費に充当しているという。 　(07:00)