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| 公開シンポジウム「どうなるどうする法科大学院」 大学・教育問題に関わる各界団体で構成する大学問題各界懇談会ではこの間、国立 大 学の独立行政法人化、大学改革・改組・統廃合問題、日本育英会廃止問題、教育基本法 「見直し」問題、専門職大学院問題、学生教育、寮問題等々を議論し、本年３月には 「当面の大学政策に関する見解」をまとめて文部科学大臣に提出するなどの活動を行っ てきました。 今回は、来年４月の開設に向けて各地で準備が進められている法科大学院について、 その状況、問題点、政治的社会的背景などを議論する公開シンポジウムを下記のように 開催することにいたしました。 法科大学院（ロースクール）は法曹改革の一環として、実務者養成型の教育をすると されていますが、教育費の高騰や大学の新たな序列づけ、認可に向けての激しい競争、 学問の場としての大学との整合性、法曹界の変化など、多くの問題が指摘されていま す。また、これはグローバリズムを背景とした国家改造の一環であるとも言われていま す。 法科大学院がどうなるのか、国民はどうすべきであるのかを議論したいと思います。 多くの方々のご参加を お願いいたします。 日時：２００３年１１月１６日（日） 午後２時～５時 会場：一橋大学東キャンパス １号館２階 （東京都国立市 JR国立駅南口より徒歩１０分） 内容：Ⅰ．報告（各２５分程度） ① 国家改造と法科大学院 内藤 光博氏（専修大学助教授） ② 大学改革と法科大学院 小澤 隆一氏（民主主義科学者協会法律部会、静岡大学教授） ③ 司法改革と法科大学院 萩尾 健太氏（青年法律家協会弁護士学者合同部会、弁護士） ④ 大学院生と法科大学院 岡田健一郎氏（一橋大学大学院生） Ⅱ．討論（１時間程度） 資料代：３００円 主催：大学問題各界懇談会 参加団体：全日本学生自治会総連合、全日本学生寮自治会連合、全国大学院生協議会、 日本育英会労働組合、全日本教職員組合、日本高等学校教職員組合、東京地区大学教職 員組合協議会、青年法律家協会弁護士学者合同部会、独法化阻止全国ネットワーク、日 本科学者会議（順不同） お問い合わせ先・事務局：日本科学者会議 〒113-0034 東京都文京区湯島1-9-15茶州 ビル9F TEL:03-3812-1472 FAX:03-3813-2363 |