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独立行政法人の予算要求が肥大　行政スリム化に逆行 共同通信ニュース速報 　特殊法人や独立行政法人（独法）など全九十九法人の二○○四年 度予算要求額が、前年度比三千百五十億円増の四兆三千百六十三億 円に上ることが、四日に開かれた政府の特殊法人等改革推進本部参 与会議での事務局報告で明らかになった。 　独立行政法人は行政のスリム化を目指して導入されたが、各法人 の業務効率化への消極姿勢が浮き彫りになった。予算額は今後、財 務省の査定で削減される見通しだが、会合で参与会議は関係省庁に 「予算が肥大化しないように」と求めた。 　九十九法人のうち○六年度末に独立行政法人に移行する住宅金融 公庫（国土交通省所管）は○三年度比八百五十億円増を要求。参与 会議は「公庫による新規融資分を減らせば民間融資が増える」と民 業圧迫を懸念する立場から新規融資分を大幅削減するよう要望した 。 　今年十月に独法に移行した三十二法人は、事業費を３―２０％削 減することなどを柱とした中期計画（三―五年）をまとめている。 しかし、鉄道建設・運輸施設整備支援機構（同）、日本学術振興会 （文部科学省所管）など増額要求が目立った。 （了） [2003-11-04-20:18]