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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Academia e-Network Letter No 18 (2003.11.04 Tue) http://letter.ac-net.org/03/11/04-18.php ─────────────────────────────── 東京都議会と横浜市議会への国公私立大学教員有志の要請 電子署名サイト：http://poll.ac-net.org/1/ 11月3日現在 署名者１６１名 大学教員が中心となった市民への呼びかけ： 「総選挙に向けての共同アピール」【4】 藤田宙靖最高裁判事の国民審査【3】 ━┫AcNet Letter 18 目次┣━━━━━━━━━ 2003.11.04 ━━━━ 【1】学長の背任を批判ーー横浜市立大学国際文化学部教授会10/28 http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/20031028KokusaibunIkanKetugi.htm 【2】学校法人富士大学の主張「私立大学は憲法２３条に従う必要はない」 富士見ネットサイト ：http://www5f.biglobe.ne.jp/~fujimi/home.html 【3】国民審査を受ける藤田宙靖最高裁判事 http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000270.html 【3-1】「最高裁判事ご就任にあたってのお願い」より [藤田宙靖氏への公開書簡(2002.10.6)] http://ac-net.org/dgh/02/a06-to-fujita.html 【3-2】藤田氏が裁判長として担当した事件 ネパール人の無期確定へ 「東電ＯＬ殺害事件」 (共同通信) http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20031021/20031021a4120.html 【3-2-1】 関連サイト：ゴビンダ氏の手紙など 【4】（転載）［ＪＣＪふらっしゅ212号】総選挙に向けての共同アピール 【5】年少の特攻隊員だった茶本氏（ＪＣＪ）、石原都知事の退任を求む 【6】司法改革に関連するニュースより 【6-1】JANJAN 2003.10.29「共謀罪新設は監視社会体制を正当化」 政治・日弁連シンポジウム・共謀罪（処罰の早期化）の問題性を指摘 http://www.janjan.jp/government/0310/0310278085/1.php 【6-2】JANJAN 2003.5.26「裁判員制度と刑事訴訟法との非整合性」 http://www.janjan.jp/government/0305263880/1.php 【6-2-1】北海道新聞社説2003.10.30 http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20031030&j=0032&k=200310308721 【7】「パワーのない日本の資金」ーー田中宇の国際ニュース解説より ─────────────────────────────── ━ AcNet Letter 18 【1】━━━━━━━━━━ 2003.11.04 ━━━━━ 学長の背任を批判ーー横浜市立大学国際文化学部教授会10/28 http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/20031028KokusaibunIkanKetugi.htm ─────────────────────────────── 小川学長殿 国際文化学部 臨時教授会 ２００３年１０月２８日 １０月２２日の臨時評議会の運営と大学改革案の策定に関して、国際文化学 部としては以下のような理由で遺憾の意を表明したい。 各評議員として納得できない人事委員会と任期制に対しての反対意見を、 名前を付して議事録に残すことを拒否し、付帯意見を付けることにも採決に も反対し、評議会の終了を宣言した、評議会議長としての学長の議事運営 は、民主的な本学の伝統に反する行為であり、誠に遺憾である。 決議案の第１点の人事委員会と第２点の全教員に対する任期制の導入につい ては、多少の修正が加わったものの、教授会の再三にわたる意見表明に反す る内容になっており、大学の活性化と改革の推進をかえって阻害することが 憂慮される。これまでにも学部の意見表明あるいは決議を殆ど省みない、大 学改革案の策定過程そのものに対しても、国際文化学部教授会として遺憾の 意を表明したい。 以上 ＃（なお、小川学長辞任を要求する横浜市立大学教員有志声 明が８月２２日に出されている： http://www5.big.or.jp/~s-yabuki/doc03/ogawa822.pdf ） ━ AcNet Letter 18 【2】━━━━━━━━━━ 2003.11.04 ━━━━━ 学校法人富士大学の主張「私立大学は憲法２３条に従う必要はない」 富士見ネットサイトより： http://www5f.biglobe.ne.jp/~fujimi/home.html ─────────────────────────────── 平成１５年（ワ）第２９３号 地位確認等請求事件 被告学校法人富士大学答弁書: 学校法人富士大学の見解 http://www5f.biglobe.ne.jp/~fujimi/text8.htm 「私人相互間に、憲法の基本権保障規定が適用されない ことは、確立した最高裁判例である。そして、私法人で ある私立大学を設置する学校法人と私人間に、憲法２３ 条の学問の自由の保障規定が適用されないことも最高裁 の判例である（前出昭和女子大事件、甲南大事件）。そ れ故憲法２３条を根拠とする、教員の教育の自由の主張 は、私立大学教員については失当である。・・・・・」 ━ AcNet Letter 18 【3】━━━━━━━━━━ 2003.11.04 ━━━━━ 国民審査を受ける藤田宙靖最高裁判事 http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000270.html ─────────────────────────────── 【3-1】「最高裁判事ご就任にあたってのお願い」より [藤田宙靖氏への公開書簡(2002.10.6)] http://ac-net.org/dgh/02/a06-to-fujita.html ─────────────────────────────── 「・・・・・ 日本の司法は、行政に対する「禅譲の精神」 を背景とする消極主義により違憲立法審査の使命を半世 紀にわたり事実上放棄したまま今日に到り、憲法の止処 ない形骸化に「不作為に」手を貸してきた、と指摘する 人が少なくありません。行政府が立法府と司法府を実質 的に支配する状況がこれ以上続くことは日本の将来にとっ て好ましいことでしょうか。藤田様には、学術セクタを 代表して、時代を越えた価値を担い、消極主義による司 法の形骸化に歯止めをかけて頂けるものと期待しており ます。行政と長年に亙り深い関係を持ってこられた藤田 様には、行政と十分な距離を取ることは容易なことでは ないと察しますが、２０００年の司法制度改革審議会ヒ アリングでの発表「司法の行政に対するチェック機能の 強化」（＊６）で表明されている問題意識に立って、憲 法を活性化させる判決の数々によって日本社会を勇気付 てくださることを祈っています。」 ＃（藤田氏は橋本内閣の行革会議に参加し、独立行政法人制 度の設計において重要な役割を果たした。１９９９年６月の 「ジュリスト論文」で国立大学社会の世論に強い影響を与え、 国立大学の独立行政法人化の流れを作った。上は、昨年、最 高裁判事に就任する藤田氏に送付した公開電子書簡。２００ ２年３月の調査検討会議最終報告の「新しい国立大学法人像 について」の内容について専門家としての意見表明を要請し たものであったが、第一回の公開質問状の時(*) とは異なり、 今回は回答はなかった。） (*)http://ac-net.org/dgh/00127-fujita.html ─────────────────────────────── 【3-2】藤田氏が裁判長として担当した事件 ネパール人の無期確定へ 「東電ＯＬ殺害事件」 (共同通信) http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20031021/20031021a4120.html ─────────────────────────────── 「東京都渋谷区で東京電力の女性社員＝当時（３９） ＝が殺害され現金を奪われた「東電ＯＬ殺害事件」 で、最高裁第三小法廷（藤田宙靖裁判長）は２１日 までに、強盗殺人罪に問われたネパール人の元飲食 店従業員ゴビンダ・プラサド・マイナリ被告（３７） の上告を棄却する決定をした。 決定に関与したのは４人の裁判官で全員一致の意 見。１審の無罪判決を破棄し、無期懲役とした２審 判決が確定する。決定は２０日付。 被告と犯行を結びつける直接証拠がなく、被告側 は一貫して無実を主張。１、２審判決は「状況証拠 の評価」が結論を左右した。２審判決でさえ「未解 明な点はある」と指摘したが、最高裁の判断は示さ れず、疑問点を残しての決着となった。」 ─────────────────────────────── 【3-2-1】 関連サイト：ゴビンダ氏の手紙など ─────────────────────────────── 「無実のゴビンダさんを支える会」の結成集会への ゴビンダ氏の手紙2001.3.25 より http://www.jca.apc.org/~grillo/govi/govi04.htm ・・・・・最高裁判所が正しい判断を下し、私を祖 国に帰してくれるよう、皆さん、私に力を与えて下 さい。・・・・・ ゴビンダ裁判から日本が見える http://www.jca.apc.org/~grillo/govi/govi00.htm ネパール人勾留決定問題に関する奈良弁護士会長声明2002.7.11 http://www.naben.or.jp/nepal.htm 人種差別、排外主義に対する国連の会議（World Conference Against Racism and Xenophobia）に向けて のＮＧＯ会議「ゴビンダさんに正義を求める運動支援の 決議文」2001.4 http://www.jca.apc.org/~grillo/govi/katm.htm 無実のゴビンダさんを支える会:ゴビンダさんに無罪判 決を求める声明 2001.3.25 http://www.jca.apc.org/~grillo/gfj/gfj03.htm ━ AcNet Letter 18 【4】━━━━━━━━━━ 2003.11.04 ━━━━━ （転載）［ＪＣＪふらっしゅ212号】総選挙に向けての共同アピール ─────────────────────────────── 今度の選挙の争点は、「日本が戦争への道を歩むか、どうか」です ─────────────────────────────── ◎ちょっと待った、その投票 衆議院が解散されました。１１月 ９日に選挙が行われます。選挙の争点は、一体何なのでしょう？ 各党の「マニフェスト」をのぞくと、郵政民営化や道路公団民営 化、景気対策、福祉や年金政策などが、テンコ盛り。どれもこれも 大切みたいだけど、どの党も言っていることは似たりよったりだし、 ほんとに実現できるかも分からない。じゃ、少しでも何かしてくれ そうなかっこいい党首のいる党に投票しよう、と考えているあなた！ 違います。今度の選挙で問われるのは、選挙後の少なくとも３年 間、日本がどのような道を歩むのか、その方向を選ぶ選挙です。そ して、道を誤れば、日本は「戦争のできる国」に向かって、引き返 しようもなくなるほど進むかもしれないのです。 この選挙は、私たちと私たちの子どもたち、孫たちの生き方を根 底から変えてしまうかもしれない、とても大切な選挙です。 ◎選挙後、すぐにイラクへ自衛隊 考えてみてください。自民党は選挙の争点になるのを避けよう避 けようとしていますが、小泉政権は選挙に勝てば、戦争状態にある イラクに、自衛隊を必ず派遣します。ブッシュ大統領が強く要求し、 小泉首相はそれに応えて、大多数の国民が賛成してもいないのに、 派兵を決めたからです。 自衛隊が海外に出て、武力行使を行うのは、もちろん日本国憲法 違反です。そもそもアメリカが一片の大義もなく、国連など国際社 会の制止を聞かず、国際法にも反し、いわば勝手に戦争を始め、勝 手に占領したあげく、ゲリラ攻撃で収拾がつかなくなっているとい う話です。石油施設だけはしっかり確保しておき、危ないところは 他国の部隊を傭兵代わりに使おうというアメリカ本位の「虫のいい 話」。 他国の都合のために、なぜ戦後５０年以上も、戦争で殺しも殺さ れもしてこなかった大切な原則を、ここで捨て去るのでしょう？ なぜ大義のない戦争に、日本の自衛隊の若者が行って、殺したり殺 されたりしなければならないのでしょう？ ◎教育基本法を改悪して、子どもに愛国心を強制 ワイシャツ姿の小泉首相がかっこよく掲げている「小泉改革宣言」 の５には、「教育基本法を改正します」と宣言されています。ここ まではっきり教育基本法を変えると自民党が明示したのは、初めて のことです。 戦前の教育のあり方を反省し、子どもたちの自由な心と自ら育つ 力を尊重したのが教育基本法です。それを、現代版「教育勅語」に 変え、子どもたちに上から国家意識、愛国心を植え付けようという のです。それがどんな恐ろしい結果をもたらしたか、私たちはよく 知っています。「愛国心」とは、国のために死ぬことをいとわない 心のことです。 ◎憲法の改悪が目の前に イラク派兵と愛国心。小泉政権が進もうとする方向は、憲法を変 え、とりわけ第九条（戦争の放棄）を取り払い、「戦争のできる国」 にすることです。 「小泉改革宣言」には、「２００５年、憲法改正に大きく踏み出 します」「防衛庁を防衛省に移行させます」とはっきり書かれてい ます。 自民党が勝てば、イラクだけでなく、米国の要請によって、日本 の「軍隊」はどこにでも派遣されることになるでしょう。そして憲 法が変えられてしまえば、出て行く兵士は私たちの息子であり娘で あり、あるいは孫であるかもしれません。 なぜなら、自民党が構想している憲法改正案には、すでに「国民 の国防義務」が現れているからです。国防の義務があり、愛国心が あるのが当然となれば、「徴兵制度」の復活も日程にのぼってくる でしょう。 私たちの社会は徴兵と軍隊のある、これまでとはまるきり違う社 会になってしまうでしょう。あなたはこの方向を選ぶのですか？ それとも違う道を模索するのですか？ 今度の選挙の選択は、二つに一つです。 私たちアピール署名者は、イラク派兵、教育基本法「改正」、憲 法「改正」に強く反対し、多くの国民の皆さんに、以下のことを呼 びかけます。 （１）選挙の争点について、家族、友人、地域の人々と話し合って ください。 （２）選挙区の各党、各候補者に、この問題での公開質問を送り、 その答えを広く公開して、人びとの目に触れるようにしてください。 （３）そして、選択を誤らず、必ず投票をして、「戦争国家」にス トップをかけましょう。 ぜひ、このメールを親しい方に転送・転載などの方法で広めてくだ さい。印刷用のＰＤＦデータも用意しています。ご希望の際には、 yuji@jcj.gr.jp までご連絡下さい。また、その際、データは改変 せずにそのまま印刷してご使用ください。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ■□□総選挙に向けての共同アピール署名者 （２００３年１０月２３日現在）□□■ ＜呼びかけ人＞ 阿部浩己（神奈川大学教授）、井上ひさし（作家）、石田雄（政治 学研究者）、内海愛子（アジア太平洋資料センター代表理事）、大 内裕和（松山大学助教授）、桂敬一（立正大学教授）、加藤周一 （評論家）、加藤節（成蹊大学教授）、川田龍平（人権アクティビ ストの会代表）、川本隆史（東北大学教授）、喜多明人（早稲田大 学教授）、小林直樹（東京大学名誉教授）、小森陽一（東京大学教 授）、阪口正二郎（一橋大学教授）、高橋哲哉（東京大学教授）、 暉峻淑子（埼玉大学名誉教授）、水島朝穂（早稲田大学教授）、長 谷部恭男（東京大学教授）、樋口陽一（憲法学者）、藤田英典（国 際基督教大学教授）、前田哲男（東京国際大学教授）、村井吉敬 （上智大学教員）、毛利子来（小児科医） ＜呼びかけ団体＞ 憲法再生フォーラム有志 日本ジャーナリスト会議 ■連絡先 ・憲法再生フォーラム有志 事務局／東京大学小森研究室 Fax.03-5454-4352 ・日本ジャーナリスト会議 〒101-0064 東京都千代田区猿楽町1-4-8 松村ビル401号 Tel.03-3291-6475 Fax.03-3291-6478 Ｅメール yuji@jcj.gr.jp ・この共同アピールへの賛同（個人・団体）をお願いします。 フォームは下記のものをご使用ください。〆切りは１１月８日いっ ぱいとさせていただきます。 ・なお、アピールに賛同してくださった方のお名前は、随時、発表 します。 ----------------------------------------------------------------------- 「総選挙に向けての共同アピール」に賛同します 個人・団体名 団体の場合・代表者名 住所 電話 ＦＡＸ Ｅメール ----------------------------------------------------------------------- 宛 先 ＜ＦＡＸ＞ Fax.03-3291-6478（用紙に書き込み、そのまま送信してください） ＜Ｅメール＞ yuji@jcj.gr.jp（上記項目を記入して、送信してください） ─────────────────────────────── ━ AcNet Letter 18 【5】━━━━━━━━━━ 2003.11.04 ━━━━━ 年少の特攻隊員だった茶本氏（ＪＣＪ）、石原都知事の退任を求む JCJ「連載 − リレー時評」ページ：茶本 繁正氏（ＪＣＪ代表委員） 「石原都知事の退任を求める」(2003.10.30)より http://www.jcj.gr.jp/relay.html ─────────────────────────────── 「・・・・・石原氏は８月の記者会見で、二・二六事件 の青年将校たちが好んだという「昭和維新の歌」を披露、 〈昨日の会見では、かつて社会党委員長を暗殺した少年 の名を親しげに口にした〉（「朝日」９・１３付社説） という。 石原氏はどのような神経と歴史認識を持ち合わせてい るのか。度し難いとは、このことをいうのではないか。 知事としての資格はもちろん、資質そのものを疑わざる を得ない。・・・・・ 私はＪＣＪ代表委員としてではなく、ひとりのジャー ナリストとして、一人の人間として、もっといえば、か つて誤れる戦争に参加した年少の特攻隊員として、石原 氏の知事退任を求めてやまない。」 ━ AcNet Letter 18 【6】━━━━━━━━━━ 2003.11.04 ━━━━━ 司法改革に関連するニュースより ─────────────────────────────── 【6-1】JANJAN 2003.10.29「共謀罪新設は監視社会体制を正当化」 政治・日弁連シンポジウム・共謀罪（処罰の早期化）の問題性を指摘 http://www.janjan.jp/government/0310/0310278085/1.php ─────────────────────────────── 「・・・・・新屋達之（立正大学）さんは、共謀罪新設に よる「近代刑事手続原則の変容」の方がむしろ問題であ ることを指摘した。共謀の事実を立証するためは、(1)証 人保護、(2)刑事免責、(3)隠密捜査官、(4)おとり捜査の 明文化、(5) 室内盗聴、(6)写真撮影・録画・監視の強化、 (7)データ集積・データ比較、生物学的同一性確認、等々 が不可欠となり、実際に手続きとして取り入れられるこ とになるという。たしかに恐ろしい。警察による監視社 会体制が法的に正当化されることになるというのであ る。・・・・・」 ─────────────────────────────── 【6-2】JANJAN 2003.5.26「裁判員制度と刑事訴訟法との非整合性」 http://www.janjan.jp/government/0305263880/1.php ─────────────────────────────── 「・・・・・裁判員制度…国民の司法参加を謳い、司法 改革の柱とされており、2004年通常国会へ提出されると いわれている。「一般国民の健全な社会常識を反映させ る」「国民に公共性を意識させる」等々の理由が挙げて いる。理由からも明らかなように、被告の人権を確保す る裁判（刑事訴訟法）とはまったく相容れない発想。現 在でも刑事手続きには数多くの問題があるにもかかわら ず、裁判の基本である人権保障という観点を根本から大 転換されるもの。裁判員は、無作為に選ばれ、拒否でき ない。対象事件は、重大事件に限られている等々問題点 が多い。日弁連は、同制度に賛同し、積極的に巨額の費 用を費やし、全国で推進キャンペーンを繰り広げている。 また、裁判員に「偏見」を抱かせないために、報道や裁 判批判などへの規制も、実しやかに検討されてい る。・・・・・」 ─────────────────────────────── 【6-2-1】北海道新聞社説2003.10.30 http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20031030&j=0032&k=200310308721 「・・・・・これまでの論議には市民のための改革とい う認識が欠けているように思える。裁判員の数を抑えた り、厳しい守秘義務を課したりするのは、裁判の運営へ の参加を求めながら、実はあまり信頼を置いていないと いうことではないか。・・・・・」 この社説では、裁判員制度の最近の具体案について種々の問 題点を指摘してはいるが、JANJAN 記事にあるような裁判員制 度導入自身が内包する危険性については言及していない。大 手紙の報道も同様のように思われる。 ━ AcNet Letter 18 【7】━━━━━━━━━━ 2003.11.04 ━━━━━ 「パワーのない日本の資金」ーー田中宇の国際ニュース解説より http://tanakanews.com/d1103mahathir.htm ─────────────────────────────── 田中宇の国際ニュース解説：マハティールとユダヤ人 2003.11.3 より 「・・・・・この点では、日本はアメリカに対して非常 に従属的なので、日本の資金は中国の資金に比べて政治 的なパワーが弱い。今後世界の政治混乱がさらに続いた 場合、パワーのない日本の資金はしたたかな運用ができ ず、日本人はやがて資産を失うのではないかと懸念され る。・・・・・」 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集発行人：辻下 徹 admin@letter.ac-net.org ログ：http://letter.ac-net.org/index.php 趣旨：http://letter.ac-net.org/intro.php ＃（ ）の中は編集人コメント、「・・・・・」は編集時省略部分 登録と解除の仕方：http://letter.ac-net.org/s.html |