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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Academia e-Network Letter No 17 (2003.11.1 Sat) http://letter.ac-net.org/03/11/01-17.php ─────────────────────────────── 東京都議会と横浜市議会への国公私立大学教員有志の要請 署名サイト：http://poll.ac-net.org/1/ 10月31日現在 署名者１３３名 ━┫AcNet Letter 17 目次┣━━━━━━━━━ 2003.11.1 ━━━━ 【1】11月1日「都立大学を考える都民の会」(仮)の創立総会 http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/minnade_honbun01.htm 【1-1】11月1日「大学祭企画 廃止して良いのか？都立大学！！」 http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/images/031101syukai.pdf 【2】自由法曹団東京支部10/31:「都立の新しい大学の構想」を批判する http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/jiyuhosodanikensho.htm 【3】都立大学院生有志声明 2003.10.31 http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/kogakubudenkiyushiseimei10.31.htm 【4】都立大学・短期大学教職員組合１０月２５日（土） 臨時大会後の顧問弁護士による講演要旨より http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/bengoshikoen10.25.htm 【5】「都立大学見学会」で高校の進路指導教員からも 「新大学構想」に批判が続出 http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/daigakukengakkai10.28.htm 【6】「市立大学の新たな大学像について」横浜市立大学教員組合声明2003.10.30 http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000263.html 【7】経済産業省の委託による三菱総研と河合塾による大学評価 サイコムメルマガ速報版No 5, 2003.10.25 http://scicom.jp/mailmag/index.html ─────────────────────────────── ━ AcNet Letter 17 【1】━━━━━━━━━━ 2003.11.1 ━━━━━━ 11月1日「都立大学を考える都民の会」(仮)の創立総会 http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/minnade_honbun01.htm ─────────────────────────────── ● 日時：１１月１日(土) 午後８時から９時 ● 場所：東京都立大学教養部１２０番教室（京王相模原線南大沢 下車徒歩５分、南門入ってすぐ右手） 「都立大学を考える都民の会」(仮）設立賛同者（呼びかけ人）募集 http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/031007jyunbikai_syousaiban.htm ＃（賛同意思表示は、ganbare_toritudai@yahoo.co.jp まで名前・肩書き ・連絡先を連絡。「お名前・肩書き等、公表不可の方はその旨をお書きく ださい」。） ─────────────────────────────── 【1-1】11月1日「大学祭企画 廃止して良いのか？都立大学！！」 http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/images/031101syukai.pdf ─────────────────────────────── ● 日時：１１ 月１ 日（土）４ 時３０ 分〜８ 時 ● 場所：東京都立大学教養部１２０番教室（京王相模原線南大沢 下車徒歩５分、南門入ってすぐ右手） ● 共催：都立大・短期大教職員組合、A 類・B 類自治会、体育会、 サークル連合（予定） ● 後援：「都立の大学を考える都民の会（準備会）」 ● 参加費：無料 １ 「改革」をめぐる現状と問題（報告：教職員組合） ２ 発言：短期大学・OB 弁護士・Ａ 類自治会・Ｂ 類自治会・体育会・ サークル・院生会・学生寮など ３ 自由討論 ４ 横浜市大からの連帯の挨拶 ━ AcNet Letter 17 【2】━━━━━━━━━━ 2003.11.1 ━━━━━━ 自由法曹団東京支部10/31:「都立の新しい大学の構想」を批判する http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/jiyuhosodanikensho.htm ------------------------------------------------------------ ２００３年１０月３１日 *自 由 法 曹 団 東 京 支 部* 〒112-0002 文京区小石川2-3-28-201 03-3814-3971 fax 03-3814-2623 内容 はじめに‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１ 第１ 東京都立大学とは‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２ 第２ 都立４大学改革議論の経過‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３ 第３ 突然の「都立の新しい大学の構想」公表‥‥‥‥５ 第４ 「都立の新しい大学の構想」の内容の問題点‥‥７ おわりに‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１０ はじめに 本年（２００３年）８月１日、東京都の石原慎太郎都知事は、定 例記者会見において、「都立の新しい大学の構想について」を突然 公表した。これは、現行の東京都立大学、東京都立科学技術大学、 東京都立保健科学大学、東京都立短期大学の４大学（以下、「都立 ４大学」という。）を廃止し、新大学を設立するというものである。 従来、４大学を統合し新大学に移行する「東京都大学改革大綱」に 基づき、都教育長、総務局長とともに４大学総長・学長などが参加 する「大学改革推進会議」において改革の協議が続けられてきた。 しかし、この「構想」はこれらの改革協議の積み重ねを全く反故に するものである。特に、石原都知事は、従来の「４大学統合・新大 学への移行」ではなく「４大学の廃止・新大学の設立」であること を強調している。 だが、石原都知事が、いくら「４大学の廃止・新大学の設立」を強 調しても、４大学の施設と研究成果等の人的物的資源を継承するこ とを前提とするものであるから、その実質は「４大学統合・新大学 への移行」に他ならない。石原都知事のねらいは、事実上現大学の 関係者を排除する形で、新大学の設立準備を進めようとするもので あり、産業活性化のための産学協同、財政効率化・大学の独立採算 性という自由主義路線を強調するという「石原流政治的パフォーマ ンス」に過ぎない。 自由法曹団東京支部は、石原「構想」の問題点を明らかにし、広 範な方々の議論と行動を呼びかけるものである。 ・・・・・・中略・・・・・・ 第４ 「都立の新しい大学の構想」の内容の問題点 「都立の新しい大学の構想」には、その手続においても内容にお いても多くの重大な問題がある。 １ 都民の視点が欠落し内容の検討も不足 都立４大学は都民の共有財産であり、そのあり方は広く都民参加 による議論や検討が不可欠である。しかし今回の「構想」は、大学 関係者が参加していた検討組織と別個に秘密裏に準備したものを突 然公表したものであり、都民的論議がまったく欠落している。 「構想」の内容としても、「都市教養学部」や「都市環境学部」 など、従来の学問との関係が明らかではない学部の新設がうたわれ る一方、例えば現在の人文学部について、日本文学・中国文学・英 文学独文学・仏文学など文学系の学科・専攻がなくなり、さらに哲 学・史学・教育学なども失われる可能性がある。法科大学院を準備 しているにもかかわらず法学部は構想にはない。学部構想は示され たが、大学院については構成や設置時期すら不明である。 こうした中で、将来入学する学生・院生への教育はおろか、現在 在籍する学生・院生の教育に卒業まで責任の持てる体制が確保でき るのかどうかも全く不明である。 ２ 都政のあり方としても問題 今回の「構想」は、都政のあり方としても重大な問題を含んでい る。「大都市東京全体がキャンパス」というが、都立４大学はそれ ぞれの経過から現在のの所在地にキャンパスを有するに至っており、 場所の移転だけでも相当な経費・労力を要する。 例えば、都立大学は、１９９１年に現在の八王子市南大沢のキャ ンパスに移転し、まだ１０年余である。都立科学技術大学は、１９ ９０年に博士課程が設置され、２００１年４月に大学院改編が行わ れたばかりである。都立保健科学大学に至っては、２００２年４月 の大学院設置から１年しか経っていない。にもかかわらず、「新し い大学」の名の下に、膨大な経費と労力を要する移転と組織改編を 行うのは、全くの無駄としかいいようがない。 「都市再生」の名で、再開発と関連づけて大学・学部の設置が利 用されるおそれも大きい。 思い返せば、２００２年７月１９日に閣議決定された政府の「都 市再生基本方針」は、「都市再生施策の重点分野」の「具体的な施 策例」として、「大学など高等教育機関等と各種都市機能の連携・ 一体化」と挙げていた。また、今年３月に、大林組、鹿島建設、清 水建設、大成建設、竹中工務店のゼネコン各社などを参加企業とし て発表された「都市再生特別地区の活用手法について」（都市再生 特別地区の活用手法に関する調査研究会）は、「『都市再生への貢 献』として評価の対象となるのではないかという例」として、「経 済再生への貢献・・・社会人向け交流施設や教育施設の設置（大学、 ビジネススクール等）」を挙げている。 もともと、「都市再生」推進勢力は、その政策の中で、大学の設 置を位置づけていたのである。 いま、石原都政が推進する「都市再生」は、都心を中心にした民 間オフィスの大量供給によって、都心５区の大型新築ビルの空室率 が約３割に達するなど、深刻な矛盾を抱えている。「都市再生」の 目玉とされる臨海副都心開発は、実質約２７０億円前後の赤字とい われる。 石原都政は、こうした「都市再生」路線の破綻の穴埋めに都立４ 大学の統廃合を利用する衝動を強めているといえる。 そして、先述の大学管理本部長の発言−−新「構想」発表の背景 には、「新大学の教育研究に関する検討会」の専門委員から東京全 体の都市計画や研究所資源が視野に入っていない、都心部が計画に 組み入れられていない、経営的視点が欠けている等の指摘があった との発言−−は、今回の「構想」の背景に「都市再生」があること を疑わせるに充分である。 いずれにせよ、「構想」は、現在の資源を十分に活用することな く浪費的な投資となる危険性が大きい。 ３ 大学の自治に反する強権的手法 大学は「学術の中心」であり、真理の探究を通じて、国民生活に 貢献する責務をもつ。そして、学問研究も、教育も、自由かつ自主 的におこなわれてこそ、その役割を果たすことができる。このこと から、憲法は「学問の自由」（第２３条）を定め、これを守るため に、大学の自治が認められている。 この大学の自治の法律的な保障の一つとして、学校教育法第５９ 条は、「大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなけ ればならない。」と規定する。 東京都立大学条例も、第９条第１項において「都立大学の学部及 び研究科に教授会を置く。」とし、同条第４項において、「学部の 教授会は、当該学部における次に掲げる事項を審議する。 一 教育公務員特例法の規定により、その権限に属すること。 二 学科、専攻、学科目、講座及び授業科目の種類及び編成に関 すること。 三 学生の入学、退学、休学その他の身分に関する重要なこと。 四 学位の授与に関すること。 五 前各号のほか、当該学部の教育研究及び運営に関する重要な こと。」 と規定する。 さらに、同条例は、総長、学部長、所長、研究科長、事務局長、 学部及び研究科の教授会で選出する教授十名、そのほか都立大学所 属職員のうちから総長が必要と認める者からなる評議会を置くこと を規定（第８条）。この評議会が、 「一 教育公務員特例法(昭和二十四年法律第一号)の規定により、 その権限に属すること。 二 学則その他学内諸規程の制定改廃に関すること。 三 学部、学科、研究所及び研究科の設置及び廃止に関すること。 四 学部その他の機関の連絡調整に関すること。 五 前各号のほか、都立大学の運営に関する重要なこと。」 を審議する旨定めている。 すなわち、学校教育法も都立大学条例も、教授会を中心とした大 学の自主的運営を定めており、「大学の運営に関する重要なこと」 は大学が審議することとしているのである。（他の３大学の条例も、 同様の教授会の権限を定めている）。そして、大学の統合・移行 （「４大学廃止」は石原流パフォーマンスに過ぎない）が、「大学 の運営に関する重要なこと」に該当することは、誰の目にも明らか である。 ところが、今回の「構想」は、その経過から明らかなように、都 知事がその権限により大学に対して圧力を加え、大学関係者の意向 を排除する形で「統合・移行」しようとするものであり、大学の自 治と学問の自由を完全に踏みにじるものである。 「構想」は、その内容をとっても、単位認定を「外部」の評価に 委ねるなど、教授会を中心とする大学の自治の理念を欠落させてい る。 ４ 都立４大学の教職員の身分・雇用問題 都立４大学の教職員の雇用・身分については、実質的に４大学の 人的物的資源を受け継ぎ新大学に移行する「４大学の統合・新大学 への移行」であるから、原則的に教職員の身分は承継される。石原 都知事の「４大学の廃止・新大学の設立」は石原流政治的パフォー マンスに過ぎない。 「構想」は地方独立行政法人の設立を念頭に置いているが、この 法律では、地方自治体がおこなっている業務を引き継ぐ地方独立行 政法人を「移行型地方独立法人」として、自治体で法人に移管され る業務を行なっている職員は、別に辞令が発せられない限り当然に 地方独立法人の職員になるとされている（５９条）。原則として、 身分が引き継がれるのである。 参議院における付帯決議も身分が引き継がれることを前提に「地方 独立行政法人への移行等に際しては、雇用問題、労働条件について 配慮し、関係職員団体又は関係労働組合と十分な意思疎通が行われ るよう、必要な助言等を行うこと」「公立大学法人の設立に関して は、地方公共団体による定款の作成、総務大臣及び文部科学大臣等 の認可等に際し、憲法が保障する学問の自由と大学の自治を侵すこ とがないよう、大学の自主性・自律性を最大限発揮しうるための必 要な措置を講ずること」（平成１５年７月１日参議院総務委員会） とされている。 雇用問題、労働条件については、関係職員団体との十分な意思疎 通を行った上、学問の自由と大学の自治を侵すことがないような措 置を講ずべきである。 ５ おわりに 以上様々な角度から今回の「新しい大学の構想」を批判してきた が、当面東京都と大学管理本部は次の点に留意すべきである。 １ 都民の共有財産にふさわしく、現在の検討内容を都民に公開し、 都民の 意見を広く集めて議論をすべきである。 ２ キャンパスの廃止と新設等について、浪費的な費用を要するこ とのない よう慎重にすべきである。 ３ 教授会を中心とする大学の自治の原則に則り、教授会を基礎に 全大学人に情報をすべて公開し、十分な民主的な議論をするべきで ある。 ４ 地方独立行政法人法の付帯決議に沿って雇用問題に十分に配慮 するべき である。 以 上 ━ AcNet Letter 17 【3】━━━━━━━━━━ 2003.11.1 ━━━━━━ 都立大学院生有志声明 2003.10.31 http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/kogakubudenkiyushiseimei10.31.htm ─────────────────────────────── 東京都立大学廃止に強く抗議する 平成15年10月31日 東京都立大学大学院工学研究科電気工学専攻 東京都立大学工学部電気工学科 学生・院生有志一同 今年8月1日，2005年度開学の「都立の新しい大学の構想」が石原慎太郎東京 都知事により発表されたことは報道により周知となっている。しかし，今年7 月末まで都立大学の教員が本来，研究・教育に向けるべき時間を費やしてきた （2001 年「東京都大学改革大綱」に基づく）新大学設立準備体制を大学管理 本部が唐突に廃止し，「新構想」が2ヶ月という短期間に，総長を始め都立大 学関係者の誰も知らない密室でつくられていたことは，広くは知られていない。 そして東京都大学管理本部長は，新大学設立を都立4大学からの移行とせず， 2004年度末に都立大学を廃止すると宣言した。また，9月25日に東京都が教員 に対して，「新構想」に賛成し，検討内容の「口止め」を求める書類の提出を 要求していたことは，報道により全国に知られている。 大学とは本来，研究の成果・過程を教育に還元する高等教育機関であり，研 究を充実させるため，工学部は1997年に大学院工学研究科の部局化を行い， 「大学院大学」となった。しかし，「新構想」では大学院の構想はまったく示 されていない。また，「都市教養」，「システムデザイン」，「保健福祉」， 「都市環境」という学部構成は学問体系に沿わず，内容を見るに「専門学校」 の模 写というべきであり，研究軽視で大学に対する社会の要請とはかけ離れ ている。 さらに，人文学部文学系専攻や理学研究科身体運動科学専攻の研究 室が「全滅」になっているが，これは学界における都立大学の位置を無視した 行為であり，これらの研究室の廃止は文化の破壊である。言うまでもなく，大 学は一昼夜にしてできるものではなく，都立大学で言えば1949年開学以来積み 重ねてきた研究があり，これらの蓄積が「無」に帰す恐れのある「新構想」に は当然賛同できない。 第2次世界大戦後，日本では教育と政治は切り離されるべきとして「日本国 憲法」および「教育基本法」にその精神が盛り込まれた。今日にあって，東京 都によって一方的に都立大学廃止の方針が公表されたことは諸法規から見ても 誠に憂慮すべき事態である。新制大学制度が始まって以来の教育の危機に際し， 我々学生有志は特に以下の5点について意見を表明する。 1. 東京都は，東京都立大学廃止を撤回し，新大学の設立を都立大学の有形無 形の資産を活かすために，都立4大学の統合とするべきである。 2. 東京都は，短期間に，かつ密室でつくられた粗末な「都立の新しい大学の 構想」を撤回し，独裁的な新大学設立準備体制を止め，大学という「現場」の 意見を尊重するべきである。また，新大学設立の過程は学生および都民に公開 することが望まれる。 3. 政治的意図を排除するためには，新大学の名称は「東京都立大学」（英語 名：Tokyo Metropolitan University）をおいて他に考えられない。 4. 新大学設立準備が新大学開学予定期日に間に合わないのであれば，2005年4 月開学を急ぐ必要はない。 5. 東京都立大学総長は，全ての教員および学生によって公選された大学の代 表者として，「民主教育」と「学問の自由」の死守のための尽力を続けて頂き たい。 （追伸） 本声明は，10月31日から開催される「都立祭」で配布致しますので，来場者はだ れでも本声明を読むことができます。 ━ AcNet Letter 17 【4】━━━━━━━━━━ 2003.11.1 ━━━━━━ 都立大学・短期大学教職員組合１０月２５日（土） 臨時大会後の顧問弁護士による講演要旨より http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/bengoshikoen10.25.htm ─────────────────────────────── 「・・・・・マスコミの報道を見ても、都立大総長声明の記事が６ 段抜きの扱いだったのに対し、それに対する石原知事のコメントは いわゆる「ベタ記事」の扱いでした。権力の座にある知事の発言よ り、都立大総長の声明の方がこれだけ扱いが大きいというのは画期 的なことで、皆さんがマスコミの報道における「空中戦」で優位に 立っている、ということが言えると思います。 都立大総長声明に対しては、都立３大学学長の意見表明が出され ましたが扱いは小さく、その後も学生自治会の抗議声明や院生の公 開質問状などについて報道がありました。学生の動きがこれだけマ スコミに取り上げられるというのも画期的なことです。「週刊朝日」 の記事などを見ても、皆さんが都・管理本部と「がっぷり四つ」に 組んで、押し返さんばかりの勢いで頑張っているのは、賞賛に値す ると思います。・・・・・」 ━ AcNet Letter 17 【5】━━━━━━━━━━ 2003.11.1 ━━━━━━ 都立大学 「大学見学会」で高校の進路指導教員からも「新大学構想」に批判が続出 http://www5.ocn.ne.jp/~union-mu/daigakukengakkai10.28.htm ─────────────────────────────── （東京都立大学・短期大学教職員組合よりサイト） 「１０月２８日、都立大学において、東京都高等学校進路指導協議 会と関東地区高等学校進路指導協議会との共催による、「大学見学 会」が開かれました。当日は、高校の進路指導教員が40名近く参加 したということです。 会では、大学側から16年度入試や学生生活の説明の後、大学管理 本部から新大学の説明があり、それぞれの説明の後に、質疑応答が 行われたということです。16年度入試や学生生活については、質問 が出されませんでしたが、新大学については、時間切れで質問でき ない人もでるくらい次から次へと質問が出て、しかもそのほとんど すべてが、受験生の不安と新大学構想への批判的な意見だったとい うことです。 そのいくつかを挙げておきます。 ＊南大沢の学部には、なぜすべて「都市」という冠がついているの か？これでは、「大都市」に関係することしかやらないと思われ、 都立大で積み上げられてきた学問の蓄積が、曲解されてしまうので はないか。今日配られた資料（学部構成）を見てがっかりした。 ＊生徒は学部の名前を見て選ぶので、心配だ。 ＊短大を希望している２年生や、Ｂ類ならば入れそうな生徒がいる が、もう東京都は、そのような生徒を受け入れないのか？ ＊（進路指導協議会事務局のまとめ）今日は質問ができなかった先 生たちもいるが、質問された心配は、ここにいるすべての先生の心 配だと思ってほしい。伝統と実績のある人文学部が繁栄するような 大学にしてほしい。 」 ━ AcNet Letter 17 【6】━━━━━━━━━━ 2003.11.1 ━━━━━━ 「市立大学の新たな大学像について」横浜市立大学教員組合声明 2003.10.30 http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000263.html http://eba-www.yokohama-cu.ac.jp/~kogiseminagamine/20031030ShingikekkamushiDaigakuzo.htm ─────────────────────────────── 「・・・・・横浜市へ提出された本「大学像」は、10月17日の臨時 評議会で初めて公表され、22日の臨時評議会においても検討の対象 とした「横浜市立大学の新たな大学像について（案）」（以下、 「案」）に対して、この臨時評議会終了後に看過し得ない加筆や修 正、削除などが施されたものとなっている（教員組合作成の「『横 浜市立大学の大学像について（案）』と『横浜市立大学の大学像に ついて』の異動」を参照のこと）。随所に変更が施されているが、 とりわけ、「第5章 地域貢献」はほぼ3ページにわたって大幅なリ ライトがなされている。また、次の記述は看過しがたい。「案」で は「国立大学法人法」と「地方独立行政法人法」の「特徴」として 次のように記述している。「各大学が自ら定める中期目標、中期計 画に沿ってその達成度が認証評価機関によって評価される」。然る に、市へ提出された「大学像」において、この部分は次のように変 更されている。「設立団体が定める中期目標、及び各大学が自ら定 める中期計画に沿ってその達成度が認証評価機関によって評価され る」。 国立大学法人法と地方独立行政法人法が、国や自治体が中期目標 を定めるとしていることは、大学と教育研究の自立性を大きく侵害 するものであり、これは、全国の大学人がこれらの法案を批判して きた本質的な問題点である。然るに、「案」ではこれを「各大学が 自ら定める」と記述し、「大学像」では「設立団体が定める」と変 更している。法人化の要諦をなすものであるので、「案」における この記述の導入と「大学像」における変更は、意図的であると断じ ざるをえない。・・・・・」 ━ AcNet Letter 17 【7】━━━━━━━━━━ 2003.11.1 ━━━━━━ 経済産業省の委託による三菱総研と河合塾による大学評価 サイコムメルマガ速報版No 5, 2003.10.25 http://scicom.jp/mailmag/index.html http://backno.mag2.com/reader/Back?id=0000116394 ─────────────────────────────── ＃（経済産業省の委託による三菱総研と河合塾による大学評価結果 [research] 10/27 補足より：三菱総研プレスリリース10/27 http://www.mri.co.jp/PRESS/2003/pr031027_std01.html ） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 編集発行人：辻下 徹 admin@letter.ac-net.org ログ：http://letter.ac-net.org/index.php 趣旨：http://letter.ac-net.org/intro.php ＃（ ）の中は編集人コメント、「・・・・・」は編集時省略部分 登録と解除の仕方：http://letter.ac-net.org/s.html |