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新首都圏ネットワーク

東大先端研が終身教授制 国立大初、企業寄付で

共同通信ニュース速報

 東京大先端科学技術研究センターは三十日、任期を限定しない教
授を企業の寄付で雇う「寄付基金教授制度」を新設すると発表した
。来年度の独立行政法人化に伴い導入する。東大の定年(六十一歳
)を適用しない事実上の終身教授制で、文部科学省によると国立大
では初の試み。
 製薬大手の興和(名古屋市)が四億円を寄付し、東大が生命科学
の分野の専門家から選考する。「興和基金教授」と呼ばれることに
なるという。
 企業の寄付による寄付講座制度では、教授の任期は三―五年と区
切られ、身分も非常勤だった。米国などでは有力大学の教授の多く
が寄付基金教授といい、センター長の南谷崇教授は「外部から資金
を調達し、レベルの高い研究を行うのが狙い。格上の教授として好
待遇で迎えたい」と話している。
 寄付金は東大が管理し、利子で給与や研究費を賄うのを理想とし
ている。しかし、不足すれば基金を取り崩し、基金がなくなった場
合、教授は退職することになる。
(了)
[2003-10-30-16:36]

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東大が「寄付基金教授」=企業名冠し年俸制で−法人化で来年4月から


時事通信ニュース速報

 東京大学先端科学技術研究センター(先端研)は30日、民間からの寄付金を
 基に教授を雇用する「寄付基金教授」を来春の法人化に併せて導入すると発表
 した。従来の「寄付講座」とは異なり、看板教授となるような人材を多額の年
 俸制で厚遇、長期間雇用する。
 米国有力大学でよくある制度だが、「日本の大学ではおそらく初めて」(南谷
 崇センター長)という。既に製薬会社興和(本社名古屋市)が4億円の寄付基
 金を申し出ており、年明けごろまでに第1号教授を選ぶ。
 法人化によって国立大も教職員の採用や外部資金の調達が原則的に自由になる
 ことでこうした制度が可能になる。寄付基金教授は東大の正規教授だが、給与
 は国費ではなく寄付金を基にした基金から拠出。肩書に寄付の企業名を冠する。
  

[時事通信社]
[2003-10-30-15:51]

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一流の「教授」寄付金で賄います、東大が新制度


読売新聞ニュース速報

 東大先端科学技術研究センターは30日、企業などからの寄付金で教授の給料
 や研究費を賄う新制度を創設すると発表した。
 第1号として、製薬会社「興和」(三輪芳弘社長、本社・名古屋市)が4億円
 を寄付し、生命科学分野の教授職を来春から提供する。
 国立大は来春法人化され、運営資金の一部を国以外から調達する必要に迫られ
 るだけに、大学関係者に注目されそうな試みだ。
 新制度では、「興和基金教授」というように寄付者名を肩書に冠し、その人件
 費や研究費を、寄付金による基金から拠出する。学内での立場は通常の教授と
 同じだが、分野を代表するような一流研究者を充て、多額の報酬で厚遇、高い
 水準の研究を展開してもらう。細かい研究内容などについて、寄付者から束縛
 は受けない。

[2003-10-30-12:39]