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経営専念の理事長職新設　横浜市大が改革案提出 共同通信ニュース速報 　横浜市立大（小川恵一学長）は二十九日、二○○五年度の独立行 政法人化後、市長が任命する理事長職を設け、大学経営に専念させ ることを柱とする大学改革案をまとめ、中田宏市長に提出した。 　改革案では、教育部門と経営部門の分離を打ち出し、教育部門は 学長が統括。実践的な教養教育を目指すとして現在の理、商、国際 文化の三学部を国際総合科学部に統合する。 　また教授や助教授ら全教員に任期制、年俸制を導入するとしてい る。 　中田市長は「大胆な改革案で、今後内容を検討した上で市の方針 を決めたい」と述べた。 　横浜市は昨年春の中田市長就任以来、有識者による懇談会を発足 し大学改革を検討。懇談会の答申を受け、学内で協議していた。 （了） [2003-10-29-12:29]