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横浜市大、０５年度から教授も任期・年俸制に 読売新聞ニュース速報 　横浜市立大学（小川恵一学長、横浜市金沢区）は２３日までに、２００５年度 　の独立行政法人化に合わせ、６４１人の教授、助教授など全教員に任期制、年 　俸制を導入することを柱とする大学改革案をまとめ、学内の評議会で決定した。 　改革案は今月末にも、中田宏市長に提出され、議会の了承を経て、実施に移さ 　れる。 　様々な分野の専門家を採用したり、教員の意欲を引き出したりして、大学に対 　する評価を高めるのが狙い。文部科学省高等教育企画課によると、医、理学部 　などの一部教員の採用を任期制としている大学はあるが、既存の大学で全教員 　を対象に任期制を導入するのは初めて。 　改革案によると、横浜市立大では現在、医学部の一部教員について任期制（５ 　年）を導入しているが、これを教授、助教授、講師の全教員に拡大する。給与 　はいずれも年俸制とし、任期は、それぞれの教育や研究の業績などによって、 　学内に新設する人事委員会で判定して決める。市大では、他の大学や研究機関 　との人材交流を活発にし、「大学の新陳代謝」が進むことも期待している。 　横浜市は、昨春の中田市長就任以来、有識者による「市立大学の今後のあり方 　懇談会」（座長＝橋爪大三郎・東工大教授）などで大学改革の方向性を協議。 　答申を受けて、学内で検討してきた。 　改革案には、現在の商、国際文化、理の３学部を一つに統合し、新たに「国際 　総合科学部」（仮称）を設置することや、理事長を任命し、教育・研究部門と 　経営部門を分離することなども盛り込まれた。 [2003-10-24-07:36]