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国立大の半数　法人化に備え新たに全学的な研究体制整備へ ＮＨＫニュース速報 　来年四月からの国立大学の法人化に備えて、半数近い国立大学が新たに全学的 　な研究体制を整えようとしていることが判りました。 　国立大学は来年度の法人化に伴って、大学ごとに六年間の中期目標と計画を定 　め、目標が達成されているかどうかが予算配分に反映されます。 　文部科学省が全国八十九の国立大学の中期目標と計画をとりまとめたところ、 　半数近い四十二の大学が「全学的な研究体制を整えること」を目標に掲げてい 　ました。 　このうち一橋大学は、来年度中に「研究カウンシル」という組織を作り、研究 　面での重点分野や推進計画などを学長が中心になって全学的に決める体制を整 　えるほか、琉球大学は今年二月に設けた「研究推進戦略室」で複数の学部にま 　たがった研究体制を整え推進するとしています。 　また秋田大学や和歌山大学など全体の二十六パーセントにあたる二十三の大学 　が、学長の裁量で重点的に研究費を配分する制度を設けたり設けようとしてい 　ました。 　これについて文部科学省は「これまで大学の研究は学部中心だったが、法人化 　による競争原理の導入にともない全学体制で戦略的に研究に臨もうとする大学 　が増えている」としています。