新首都圏ネットワーク

『京都新聞』2003年10月14日付 大学の将来、市民の目線で 　滋賀医大で理事を公募 　２００４年４月の国立大学独立法人化に向け、全国の国立大が準備を進める なか、大津市の滋賀医科大は１４日、大学の運営方針を決める「役員会」の理 事４人のうち１人を公募すると発表した。京滋の国立大で役員の公募を決めた のは初めてで、吉川隆一学長は「市民の目線で考える大学にするため、広く人 材を求めることにした」と話している。 　今年７月に成立した国立大学法人法は、大学の運営方針を議決する「役員 会」、教育や研究方針を決める「教育研究評議会」、予算を配分する「経営協 議会」を各大学に置くよう定めている。従来の教授会や評議会に代わるものだ が、民間の知識や手法を導入するため、役員会と経営協議会に学外者を入れる よう求めている。 　外部役員はふつう学長ら幹部が協議して決めるが「知っている人から選ぶと、 われわれと同じ発想の人になりかねない」（吉川学長）と公募することにした。 　公募する理事は常勤で、経営や産学連携、国際交流などを担当する。任期は ０４年４月１日から１年間。年齢や在住地の制限は設けず、自薦他薦を問わな い。文部科学省は「民間手法を導入するための大学改革。いいことだ」として いる。 　応募は履歴書などの提出が必要で、締め切りは３１日。応募方法は同大学庶 務課Tel:０７７（５４８）２０１６へ。