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教員に“口止め”同意書要求、新大学構想で都 東京新聞　2003/10/08 　東京都が二〇〇五年に開校を予定している新都立大学で、計画の一部である教員配置案に賛成する条件でカリキュラム作成検討への参加を求め、検討内容を口外しないことに同意を求める文書の提出を都が教員に求めていたことが七日、分かった。茂木俊彦都立大学長は「重要なことは自由闊達（かったつ）に議論が行われ、合意形成への丁寧な努力が重ねられること」と同意書の白紙撤回を求める方針だ。 ■都立大学長撤回求める 　都は都立四大学（都立大、科学技術大、保健科学大、都立短大）を統合して新たに発足させる方針で一昨年秋に改革大綱を作成。しかし、石原慎太郎知事が今春の再選時に「これまでの日本にないまったく新しい大学をつくる」と公約したことを受け、八月に新たな基本構想を発表した。具体的には、既存の学部編成を大幅に変更し都市教養学部や都市環境学部などを創設。他の大学の単位などを登録できる「単位バンク」制度の導入などを打ち上げた。 　関係者によると、都の事務方や四大学の学長らでつくる設立準備委で七月まで新大学の構想を検討していたが、八月になり突然、基本構想が発表されたという。 　都は九月二十五日、大学管理本部長名で「都立の新大学の詳細設計への参加について」と題した文書を四大学の全教員に配布。文書では、教員の配置案に同意したうえで、新大学の詳しいカリキュラムなど「詳細設計」の協議への参加を求めた。 　さらに、内容を口外しないことに同意して署名し、提出を要求した。都によると、都立大以外の三大学の教員からはほとんど同意書を取り付けたという。 　茂木学長は「あらかじめ新しい構想に包括的に賛成することを条件として詳細設計への参加を求めるのは、トップダウン方式に含まれる問題点の象徴的な一例」と指摘。「新大学構想への賛否を問わず、どんな立場の人も新たな大学づくりに参加できるようすべきだ」と、同意書を撤回するよう求めている。 　都の大学管理本部は「同意書は全員に参加を呼びかけ、中途半端な段階での議論が外に出ることを防ぐため」としている。